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障害者雇用率、2.0%に 50人以上の企業に義務づけ

【2012/5/23付 朝日新聞より引用抜粋】

http://www.asahi.com/job/news/TKY201205230537.html

 企業に義務づける障害者雇用率(全従業員に対する障害者の割合)を、厚生労働省は来年4月、現在の1.8%から2.0%に引き上げる。引き上げは15年ぶり。同時に、義務づける企業の規模も従業員56人以上から50人以上に広げる。企業の障害者雇用は昨年、過去最多を記録するなど全体として増加傾向にあり、引き上げでさらに促す。

 労働政策審議会の分科会で23日了承された。障害者雇用促進法の施行令を6月に改正する。国や地方公共団体、特殊法人は2.3%、都道府県教育委員会は2.2%に、いずれも現在から0.2ポイント引き上げる。

 昨年6月時点では、従業員56人以上の約7万5千社のうち、雇用率を達成している企業は45.3%。今回の改正で対象企業は9千社以上増え、現在は達成しているが未達成になる企業も出る。今のままだと達成企業の割合は6ポイント程度下がるため、厚労省は就労支援などを強化する方針だ。

 障害者雇用率は、法律で少なくとも5年ごとに見直すよう定められている。身体・知的障害者の労働者(失業者を含む)が労働者全体に占める割合を推計し、この割合と同水準になるように決められる。働く障害者の増加でこの割合が高まったため、雇用率も上げることになった。

 未達成の場合、従業員数が201人以上の企業は、不足する1人につき月5万円の納付金を国におさめなければならない。達成している場合は国から企業に、義務を超えて雇った1人について月2万1千~2万7千円の報奨金や調整金が支給される。これらの額は今回、変えない。(石山英明)


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