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生活/就労セット支援/発達障害  滋賀

【2012/3/5付 朝日新聞より引用抜粋】

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001203050003

【アパートで家事を指導/電話応答・マナー訓練】
 県は発達障害者の自立を後押ししようと、生活と就労の支援を一体化させた全国初の取り組みを新年度から始める。利用者にアパートを提供して一人暮らしに慣れてもらい、同時に就職準備のための訓練をする事業で、新たな支援の枠組みを示し、より多くの人の自立につなげる狙いだ。
(県、2年で10人)
 県が始めるのは「発達障害者自立生活支援システム構築事業」。新年度予算案に1千万円の予算を盛り込んでおり、2年間で10人の支援を予定している。
 想定しているのは、高校などを卒業後、自宅に引きこもったり、就職しても長続きせず、職を転々としたりしている発達障害者だ。
 利用者は生活訓練用に借り上げたアパートに居住。各利用者の特性に合わせたプログラムに基づき、支援員と夜間も一緒に過ごしながら、炊事や洗濯といった家事から金銭の管理法、休みの過ごし方について指導を受ける。昼間は就労準備訓練として、アパートとは別の施設で社会人として必要なマナーや電話の応対の仕方を学び、協力企業での職場実習もする。
 県が事業に取り組む背景には、2005年の発達障害者支援法の施行後も、成人後の発達障害者への支援が不十分な現状がある。
 幼児期から学齢期までの発達障害児については、療育施設や学校が軸となり、障害の特性に応じた支援体制が整いつつある。一方、学齢期後にニーズの高い就労支援に関しては、知的、身体、精神障害者と同じ枠組みしかなかった。
 発達障害者は、読み書きや計算などの学習の障害があり、相手の感情を読み取るのが不得手で人間関係を築きにくい。そのため県は新事業で、自立した生活を送る訓練をした上で仕事のマナーを覚えてもらい、就労への橋渡しをする考えだ。
 県障害者自立支援課の担当者は新事業の目的について、「新しい支援の枠組みを示すことで、他の福祉事業所でも同様の支援を受けられるようにして、より多くの人の自立につなげたい」と話した。



テーマ : 福祉関連ニュース
ジャンル : 福祉・ボランティア

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