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南石垣支援学校「福祉避難所」に 協定締結/大分

【2012/2/12付 大分合同新聞より引用抜粋】

http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2012_132902111042

別府市石垣西の南石垣支援学校(松原浩明校長、93人)は、災害時に救護が必要な要援護者を受け入れる「福祉避難所」として、同市と協定を結んだ。東日本大震災では障害者が周囲への配慮から避難所に入れないなどの現状があり、同校の保護者らから不安の声が上がっていた。特別支援学校が指定を受けるのは県内で初めて。

 国のガイドラインによると、福祉避難所は高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児、病弱者など避難生活で特別な配慮を必要とする人が対象。既存施設を利用して設置し、原則として耐震やバリアフリー構造の建物で、介助など人的支援が受けられる。県内では、昨年末までに高齢者施設など105カ所が指定されている。
 2007年に同市で起きた群発地震後、同校では保護者から子どもたちの受け入れを求める声が上がった。自閉症などの障害がある子どもたちは集団の中で過ごすのが苦手でパニックを起こしやすく、「車中で過ごすしかないのでは」と不安を募らせる保護者もいたという。
 保護者らの要請を受けた同校が市に働き掛け、協定締結が実現。これまで一般的な「収容避難所」に指定されていたため、解除にあたって市と地元住民が協議し、理解も得られた。
 同校は身障者用トイレを各階に備えており、高等部棟の入り口には緩やかなスロープを設置しているため、車椅子での利用も可能という。「高齢者など地域の要援護者にも利用してもらいたい」と同校。
 池田晃子PTA会長は「子どもたちへの理解がある人たちの中で落ち着いた避難生活が送れる。卒業してからの安心感にもつながった」と話す。松原校長は「地域や行政の理解や協力に感謝している。児童や生徒は、慣れた教室や人間関係の中で安心して過ごせると思う」と話している。

   
 福祉避難所 市町村と協定を締結して指定される。市内では高齢者施設など15カ所が指定されているが、障害者手帳を持つ市内の人口8671人(2011年3月)に対し、受け入れ可能人数は200人程度となっている。



テーマ : 福祉関連ニュース
ジャンル : 福祉・ボランティア

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