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発達障害児と親の支援へ人材育成/埼玉県

【2011/3/1付 Asahi.comより引用抜粋】

http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201103010273.html

 埼玉県は新年度から、自閉症や注意欠陥・多動性障害(ADHD)、学習障害など、コミュニケーションや社会性に困難を抱えやすい発達障害の子どもと親の支援に本腰を入れる。各市町村や保育所、幼稚園などで、発達障害の知識を持つ「支援マネージャー」や「支援サポーター」を育成する。庁内に専門グループも設け、部局を超えた支援につなげるという。

 県は新年度予算案で、発達障害者支援に約2億円を計上した。市町村職員や保健師らを対象に「発達支援マネージャー」を育成。5日間以上の研修を実施し、各市町村1人以上の参加を求める。マネージャーは相談窓口や関係機関の連携役を担う。また、保育所や幼稚園、子育て支援センターの職員を対象に「発達支援サポーター」を育成する。

 各研修では、他県で乳幼児健診などに利用されている尺度などを紹介し、障害の早期発見や支援を促す。

 また、臨床心理士や作業療法士らの専門家チームを各市町村に組織し、保育所などを巡回。小中学校、高校では、特別支援学校の教員や発達支援員が巡回相談にあたる。

 親支援では、発達障害の子がいる親が相談員となり、経験をもとに助言する相談事業や臨床心理士によるケアを実施する。

 当事者から診療機関の少なさが指摘されてきたが、重症心身障害児施設を「中核発達支援センター」とし、発達障害の外来診療と療育機能を付加。新年度は2カ所で整備する。

 このほか、子ども関連施設や親、県民向けに正しい知識の啓発冊子を作成し、医療関係者への研修も実施する。

 発達障害は、先天的な脳機能の偏りとされ、文部科学省の2002年調査によると、可能性がある子どもは小中学校の通常学級の6・3%を占めた。県内では15歳未満で約6万2千人いると試算されている。

 行動やコミュニケーションの障害のため、周囲に分かりづらく、「わがまま」と誤解されやすい。育てにくさや誤解から親が育児不安に陥り、うつや虐待の一因とも指摘される。

 早期に気づき、特性に応じた環境調整をすることで、子どもは周囲に適応しやすくなり、親の不安感の解消にもつながるという。県は、福祉政策課内に専門のグループを設け、部局を超えた取り組みに乗り出す。

 文部科学省審議会など国の委員を歴任してきたADHDの支援NPO法人「えじそんくらぶ」(入間市)の高山恵子代表は「発達障害施策は他県に比べて遅れていたが、やっと一歩を踏み出せる。作業療法士が関わるなど先進的な部分もある」と期待する。

 埼玉県自閉症協会の小材由美子会長は「親が子どもの特性を受け入れることが難しく、親支援の視点はありがたい。継続した施策にしてほしい」と話している。


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