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障害児・者実態調査の試行調査、委員から意見相次ぐ

【2010/10/26付 キャリアブレインより引用抜粋】

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30459.html

 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は10月26日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」の第8回会合を開いた。この中で、11月から実施する予定の<生活のしづらさに関する調査>全国在宅障害児・者等実態調査(試行調査)で配布する調査票の試案が示され、委員からは意見が相次いだ。
 同調査は、従来行われていた全国在宅障害児・者実態調査を、7月の会合で委員から出された意見や9-10月に行われた障害者団体へのヒアリングなどを踏まえて一部変更したもの。内容が分かりづらいとされた調査名称や、本人による記入を原則としたことなどについて変更が加えられた。

 野原正平委員(日本難病・疾病団体協議会副代表)は、難病患者を対象者として明確に示すべきとしながらも、「中身はよくなっている」と評価した。
 末光茂委員(社団法人日本重症児福祉協会常務理事)も、同調査が本人による記入のほかに、家族や介護者等による代理記入も認めていることについて、「重症児は意思表示がゼロに近い。代理者の記入を認めてもらい感謝している」と述べた。
 一方で、山本眞里委員(全国「精神病」者集団)は、同調査が任意抽出である点について、「(電話による調査を検討するよう)以前に出した意見が反映されていない。このままでは障害者の生活実態が把握できない。(調査実施の)撤回を望む」と批判した。

 また会合では、「障害の範囲」など9つの論点について、数人の委員でつくる作業チームでの議論が初めて行われた。今後は来年3月まで月1回のペースで議論が進められる。部会では、来年4月からまとめに入り、8月に新法案の骨子を固める方針。


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