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特別支援学級:教員が足りない 児童生徒「8人編成」基準で急増、親が手厚さ期待?/文科省

【2009/11/25付  毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/life/edu/news/20091125dde041100019000c.html

◇15年間に小学校1.6倍、中学校1.4倍
 障害を抱えて特別支援教育を受ける児童生徒が急増し、教員数の確保が難しくなっている実態が文部科学省のまとめで分かった。今年度までの4年間で、公立小中学校の通常学級在籍者は21万5000人減ったが、特別支援学級・学校の児童生徒は逆に4万7000人増えた。「通常学級は40人、特別支援学級は8人」と法定の学級編成基準が大きく異なるため、少子化でも学級数は増え続けている。

 特別支援教育は06年の学校教育法改正で位置付けられた。注意欠陥多動性障害(ADHD)▽学習障害(LD)▽知的障害を伴わない高機能自閉症--など従来の特殊教育で支援できなかった軽度発達障害の児童生徒も対象に含めた。小学生の場合、特別支援学級と特別支援学校(旧盲・ろう・養護学校)の在籍者数は昨年度までの15年で1・6倍となっており、中学では1・4倍となっている。

 特別支援学校の学級編成は、特別支援学級より少ない6人(重複障害者は3人)が基準。通常学級は少子化に伴い今年度までの4年間で8529クラスが要らなくなったが、同じ期間に特別支援学級・学校で計9895クラスが必要となった。

 また、通常学級から別の教室に通い「通級指導」を受ける児童生徒も急増している。昨年度は小中で計4万9685人と、93年度(1万2259人)の4倍に達し、対応する教員の不足が問題となっている。

 特別支援教育を受ける児童生徒の急増を、文科省は「はっきりした理由は不明だが、特別支援教育の社会的認知度が上がり、手厚い支援を求める親が増えてきたことが背景にあるのでは」と見る。

 こうしたデータは、文科省が行政刷新会議の事業仕分けのために作成した資料で表面化。25日は教職員給与に充てる義務教育費国庫負担金(1兆6380億円)が仕分け対象となり、同省が要求する教職員定数増などについて議論される。同省は「子供の数の減少に応じ、教員を減らしてもよいということにはならない」と主張する。

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