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携帯アプリで発達障害児ら支援 グッドデザイン賞に

【2011/11/19付 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/photo/news/20111119mog00m040014000c.html

◇共同実証実験、視覚化で理解サポート
 発達障害や知的障害の子供の生活・学習を支援する携帯電話用ソフト「特別支援携帯アプリ」が、今年度のグッドデザイン賞(日本デザイン振興会主催)を受賞した。富士通(本社・東京都)が開発し、香川大(高松市)と共同で実証実験を実施。自閉症児などのコミュニケーションの問題に対し、バイブレーションや配色などを駆使して実用性を高めた点や、まだ理解が広がっていない発達障害の分野に取り組んだ点が評価された。

 アプリは、時間の経過を図形の面積の変化により確認できるタイマー▽伝えたいことや手順を表示する絵カード▽漢字の筆順を学べるアニメーション--の3種類で、視覚化によって理解をサポートするのが特徴。

 教師や保護者が用いている絵カードやタイマーなどの道具を携帯電話で提供しようとの狙いから、同社が2年前、開発に着手。昨年5~9月には、同大教育学部の坂井聡准教授の研究室と共同で、特別支援学校の児童・生徒の他、保護者や教員を対象に有効性を検証した。実際にアプリを使ってもらった結果、「名前が漢字で書けるようになった」「自分で着替えや買い物ができるようになった」などの効果が得られたという。同社製のNTTドコモの携帯24機種で利用でき、同10月末に無料公開して以来、約3万7000本がダウンロードされている。

 今年7月には、スマートフォンの機能を活用したソフト開発の共同研究も開始。筆順になぞり書きの機能を加えたソフトや、喜怒哀楽など感情の種類や強弱をタッチパネルで選択し、伝えることができるソフトについて、実証実験を進めている。同社は「発達障害の子供たちのために、情報通信技術を役立てたい。効果的な支援を実現するためには、研究機関や当事者との連携が不可欠だ」としている。【馬渕晶子】



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発達障害児の学習支援 姫路のリンクス開設1年/兵庫

【2011/11/19付 神戸新聞より引用抜粋】

http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0004627878.shtml

 気が散りやすく、集中力が長続きしないため、授業にも遅れがちになる。そんな発達障害のある子どもを支える学習塾「リンクス学習サポート」(姫路市飾西)が開設から1年を迎えた。「怠け者」や「我慢が足りない」などと誤解されることが多い子どものため、独自の教材などを用意し、個別指導を続ける。
 発達障害児は、黒板の内容をノートに書き取るのが苦手だったり、友達とトラブルを起こしたりし、学習面などで課題を抱えることが多いとされる。一方、学習支援は家庭任せになりがちで、学習塾に通わせてもついて行けないことが多いという。
 地元FMラジオで発達障害児の育児情報番組を制作する吉田真樹子さん(38)が、取材を通じて学習支援が必要と感じ、昨年10月に専門の学習塾を開設。発達障害と診断された小中学生ら約15人に個別指導している。
 子どもに余分な刺激を与えないよう机の配置などにも工夫し、数字や写真の活用で学習状況や、次に取り組む課題などを理解しやすくしている。
 指導方法や教材は、子どもの特性に応じて決め「気がそれそうになったら、スケジュールを指さして次の課題に気付かせる」「大好きな船の大きさをメートルで表し、ジュースを計るなどの具体物で実感させる」など、教科ごとに決めた指導方針に沿って進めている。専門の医師らも協力し、保護者ともさまざまな情報を共有している。
 一方、手先が不器用だったり、対人関係を築きにくかったりする子ども向けに、テーブルゲームなどを通じて対話力などを身につける教室も開き、作業療法士が指導に当たっている。
 吉田代表は「(発達障害という)診断のあるなしに関わらず、悩んでいる方は、まず相談してほしい」と呼び掛けている。問い合わせはリンクスのホームページで。(三木良太)



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発達障害 県が研究機関 来春 スウェーデンの教授協力/高知

【2011/11/19付 読売新聞より引用抜粋】

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20111118-OYT8T01246.htm?from=tw

自閉症や注意欠陥・多動性障害(ADHD)など発達障害の子どもの診療体制を充実させるため、県や県立療育福祉センター(高知市若草町)、高知大などは来年4月、同センターに研究機関を設置する。発達障害研究の先駆者、スウェーデン・ヨーテボリ大のクリストファー・ギルバーグ教授(児童青年精神医学)が協力し、県内の精神科医や小児科医が定期的に集まり、臨床研究などを通じて専門医としての力をつける。

 センターの名称は「高知ギルバーグ発達神経精神医学センター」。18日に県庁で、ギルバーグ教授が同センターを指導・助言する協定を尾崎知事と結んだ。県によると、自治体と大学が連携して同様の研究機関を設けるのは全国でも珍しいという。

 県教委が2009年に行った調査によると、県内の公立小中学生で発達障害の可能性がある児童、生徒は5・1%。同年の県立療育福祉センターの発達障害の受診者数は5574人に上り、10年前と比べ3倍に急増している。県は「発達障害の早期発見、支援体制が必要」として、高知大と姉妹校提携を結ぶヨーテボリ大のギルバーグ教授に協力を求めていた。

 計画では、10人の医師が週1回、同センターで研究会を開催するほか、ヨーテボリ大に医師を派遣して専門医を養成し、研究成果を県の障害者施策に反映させる。ギルバーグ教授も年に1回、同センターで講演会などを開く。

 調印式でギルバーグ教授は「取り組みを通じて発達障害の子どもや親のサポート策を考えていきたい」と話し、尾崎知事は「発達障害研究の最先端を担う機関になれば」と期待を込めた。



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発達障害者の通所施設開所へ 来年1月、県内で初/福井

【2011/11/23付 中日新聞より引用抜粋】

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20111123/CK2011112302000122.html

 大人の発達障害者を専門に受け入れる生活習慣訓練の通所施設が来年1月、福井市御幸4丁目にオープンする。知的障害のない発達障害者に特化した訓練施設は県内初で、全国的にも少ない。他人とのコミュニケーション向上などを目指し、自立や就職につなげていく。
 発達障害は外見に現れにくい。高校や大学は卒業できたのに、就職活動でつまずいたり、社会人生活になじめなかったりと、壁に突き当たった末、医師の診断を受けて障害があると知るケースが増えている。
 生活習慣訓練施設は、福井市栂野町の知的障害者福祉施設「足羽ワークセンター」などを運営する足羽福祉会が開設し、高卒者以上の発達障害者を受け入れる。施設は現在建設中。
 これにより、発達障害に悩む人たちのために県内の支援機関が役割分担する「相談」「生活訓練」「職業訓練」「就職支援」という就労への流れが完成する。現在は障害を自ら受け止め、就職に踏み出すまでの“クッション”となる生活訓練の場が未整備だった。県が2009年から関係機関を交えて構築を進め、「完成は全国最初」(県障害福祉課)になる。
 生活訓練施設は定員20人を予定。利用者は毎朝の通所で生活リズムを取り戻し、職員や他の利用者と接しながら、コミュニケーションの取り方を身に着ける。就職につながる作業もする。
 開設準備を担当する大舘嘉昭・足羽ワークセンター施設長は「訓練計画は個々につくる。自分の発達障害の特性を理解してもらいながら、社会に再び出られるよう一緒に乗り越えたい」と話す。利用者の就職支援はハローワークと連携する。
 発達障害に関する相談で中核的な役目を果たす県発達障害児者支援センター(スクラム福井)によると、10年度は約6000件の相談があり、前年度より46・7%増えた。相談者の中心は成人で、約4割が就労に関する内容だった。 (尾嶋隆宏)



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全国初 中野区、高齢者・障害者の名簿を町会に提供/東京

【2011/11/21付 TOKYO MX NEWSより引用抜粋】

http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201111216.html

中野区は地域での見守り活動を推進するため、全国で初めて高齢者や障害者の名簿を町会や自治会に提供します。まずは区内8つの町会に名簿を提供することになり、区役所できょう交付式が行われました。
 中野区はことし4月に施行した条例に基づき、高齢者や障害者の情報を載せた名簿を区内の町会や自治会に提供することになり、きょう田中区長が町会長らに名簿を手渡しました。地域での見守りの活動ため、条例を作って町会などに個人情報を提供するのは全国で初めてだということです。名簿には70歳以上で1人暮らしの人、75歳以上の高齢者のみの世帯の人、身体障害者手帳を持つ人の氏名、住所、年齢、性別などが掲載されます。中野区の田中区長は「孤独死といわれる事例がなかなか後を絶たない。大都会だと隣に住んでいる方がどういう方か分からない中で、そういう方を少しでも減らしていかなければならない。個人情報の壁が近隣の支え合いの障害になっている事例もあったので、そういう意味では一歩前進した条例だと思う」と話します。また、中野駅前南口町会の高橋登志子会長は「昼間お1人だけの方とかそういう方たちに対する安否確認とケアをするのにも、どこにどなたがどういう状態でお住まいかをぜひ把握したいなと思ってそちらの方で主に利用させてもらおうと思います」と話しています。
 個人情報を扱うため名簿に載せる人には区が事前に意向を確認するほか、区と町会の間で名簿の管理・利用方法に関する協定書を締結し、違反した場合の罰則も設けています。区内に111ある町会・自治会のうち、来年2月にはさらに13の町会に名簿を提供する予定だということです。



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