長崎市内中学生､16％に心の病リスク 長崎大調査､｢早期ケアの必要性｣

【2009/08/28付　 長崎新聞より引用抜粋】

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090828/01.shtml

　長崎大医学部精神神経科学教室（小澤寛樹教授）が長崎市内の中学校９校、生徒約５千人を対象に行った調査で、将来的に「心の病」を発症する恐れがある子どもたちが１６・４％に上ったことが明らかになった。子どもの心の問題についての大規模調査は国内外であまり例がない。

　調査は昨年１月、同教室の今村明准教授や大学院生の中澤紀子さんが中心となって、公立中学校９校の１～３年生約５４００人を対象に実施。「こころとからだの健康アンケート」と題した約８０項目に無記名で答えてもらい、４８６４人（９０・５％）から有効回答を得た。

　心の病の発症リスクに関するのは「自分の心の中をだれかに読み取られたことがあるか？」「他の人には聞こえない『声』を聞いたことがあったか？」－など４項目。４項目中、１項目でも該当した生徒は１６・４％に上った。

　同教室によると、これらの項目は「サイコーシス体験」（精神病様症状体験）の有無を見る調査。「精神病」という言葉は誤解を招きやすい傾向があるため、長崎大は心の病気に近い状態を同体験と表現している。将来的に、統合失調症や気分障害などを発症する可能性があるとされる。

　また、心の健康度が低い「低メンタルヘルス群」だった生徒は４２・６％に達した。学年が上がるごとに割合は高くなり、これまでに全国各地の中学生を対象に行われた同種調査の結果（おおむね３０％台）を上回った。

　発達障害の傾向を探る設問では「グレーゾーン」の子どもも含め、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などでみられる「注意の問題」を持つ生徒が１０・４％、アスペルガー症候群などでみられる「社会性の問題」がうかがえる生徒が８・１％だった。

　調査に当たった同教室の今村准教授は「子どもたちがストレスにさらされている状況が浮き彫りになった。今後、市民講座などの場で、早期ケアの必要性を説明していきたい」と話している。

全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間

【2009/09/01付　 政府広報オンラインより引用抜粋】

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090901ddlk25040525000c.html

　近年、高齢者や障害者に対する虐待や嫌がらせなど、高齢者や障害者の人権が侵害される事件が増えています。法務省の人権擁護機関では、このような被害を受けて困っている、あるいはこのような状況を見聞きした皆さんからの相談を受けてその救済を図っています。もしも、被害を受けたり見聞きしたりして困っていることがあったら、一人で悩まず相談を。

9月6日（日）～12日（土）の「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間の期間中、全国の法務局・地方法務局の本局では、平日の電話受付時間を延長するとともに、土曜日・日曜日においても電話による相談を受けます。

増えている高齢者・障害者への人権侵害

私たちはだれでも、生まれながらにして「人が人として幸せに生きていくための権利」＝「人権」をもっています。日本国憲法では、「自由権」「社会権」などを国民の基本的人権であると定め、第11条において、すべての人々の基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として保障しています。

しかし、現実には、この基本的人権は、しばしば踏みにじられてしまうことが少なくありません。特に、虐待や嫌がらせなど人権侵害を受けやすいのは、女性や子ども、高齢者、障害者などです。

平成20年中に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件（※コラム参照）は21,412件ですが、そのうち、女性・児童・高齢者・障害者に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件は4,317件と前年よりも2.3％増加。また、高齢者や障害者に福祉サービスを提供する場所である社会福祉施設での人権侵犯事件が128件と、前年より12.3％も増加しています。

介護者による虐待や就職差別が増えている

高齢者に対する人権侵害が増加している背景の一つとして、少子高齢化の進行により、高齢者の割合が増えていることが考えられます。

現在、日本では、約5人に1人が65歳以上の高齢者となっていますが、そうした中で、豊かな経験をもち、働く意欲がある人でも高齢であることを理由に働く機会を与えられないなど、社会的な権利が侵害されることが多く生じています。

また、高齢者が悪質商法のターゲットにされて被害を受けたり、要介護の高齢者が介護者から身体的虐待や心理的虐待を受けたりするなど、犯罪や暴力の被害者になる事件も増えています。さらに、家族などが、本人に無断で高齢者の財産を処分するといった、経済的虐待も問題になっています。

まだ不十分な障害者に対する理解や配慮
障害者に対する人権侵害は、周囲の人の障害に対する理解不足が要因となっている場合があります。

日本では、身体などに障害のある人が700万人以上暮らしており、また、内閣府が平成19年度に行った世論調査によれば、回答者の約7割が家族や学校、職場、地域などで、障害者に接しています。そうした中で、障害のある人もない人も、対等に生活し、活動できる社会にするため、社会全体でのノーマライゼーションが進められているところです。

しかし、現実には、障害者に対する理解や配慮が不十分なために、車いすでの乗車を拒否されたり、アパートへの入居を拒否されたりするといった、さまざまな人権問題が発生しています。また、知的障害のある人や障害によって介護が必要な人などが、家庭や障害者福祉施設などで虐待を受けることもあります。

9月6日～12日は全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間

高齢者や障害者の人権を守るため、法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局に人権相談所を設置して、面談や電話、インターネットなどで、人権問題に関する相談に応じています。

しかし、高齢者や障害者に対する虐待などの人権侵害は、依然として数多く発生しているのが実情です。そのため、法務省の人権擁護機関では、高齢者や障害者をめぐる人権問題の解決を図る取組を、さらに強化するため、9月6日（日）～12日（土）までの7日間、全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間を実施します。期間中は、法務局・地方法務局の本局において、平日の電話受付時間を延長し、また、土曜日・日曜日も電話による相談を受けます。

高齢であることや障害のあることなどを理由に、差別や虐待、嫌がらせなどを受けたり見たりして困っている場合は、一人で悩まずご相談ください。法務局の職員や人権擁護委員が相談に応じます。相談は無料、相談の秘密は守られますので、安心してご相談ください。

また、法務省の人権擁護機関では、インターネットによる人権相談を24時間365日、いつでも受け付けています。

「音声出題」で実証実験 入試センターが文字認知障害者の受験後押し

【2009/08/21付　 MNS産経ニュースより引用抜粋】

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090821/edc0908210120000-n1.htm

　大学入試センターは、文字を認知できない障害を持つ生徒に受験しやすくするため、音声で出題する試験の実証実験に乗り出す。１０月に「大学入学者選抜共同研究機構」を設立し、平成２２年度から３年間、実験を行い、２６年度にも導入する方針だ。

　肉眼では見えない特殊な印刷を施した問題用紙を電子ペンでなぞると、内蔵されたスピーカーから問題や選択する解答が流れるシステムを活用する。文字認知障害者は小中高の各学年で数万人いるとの推計もあり、「音声出題」による受験が待望されていた。視力に障害があり点字を習熟していない生徒にも受験の道が開ける。

　入試センターでは、児童・生徒の約６％（各学年で７～８万人）と推計される発達障害者のうち約８割が文字認知障害を抱えているとみている。また、病気や事故で視力を失い、時間がかかる点字に習熟していない生徒も、相当数いるとされる。

　同センターでは、視覚障害者用に点字問題、弱視者用に拡大文字問題を用意しているが、毎年６０人程度の受験にとどまっている。

　音声出題で採用を検討しているのは、複写機メーカー、ＯＫＩデータ（東京都港区）が開発したシステム。情報を書き込んだ二次元コードと呼ばれる肉眼で見えない模様（もよう）を印刷する技術とペン型の読み取り機を使うシンプルな仕組みだ。

　受験者が、問題を示す番号や記号をペンでなぞると、出題が音声で流れる。選択制の回答の番号をなぞると、内容を音声で聞くことができ、正しいと思う回答を選ぶ。受験者は、長い文章が読めなくても、自由に聞きたいところを音声で確認できる。

　同センターでは今後、実証実験を経て検討するが、試験時間を一般受験者の３～４割延長することで公平な試験が実施できるとみている。

　ただ、漢文の書き取りなど音声化が難しい問題が多数あるほか、２０科目以上もあるセンター試験の問題の情報をすべて２次元コードで音声出題に転換できるのかなど、今後、実証実験を通じて検証していく必要がある。

　同センターの藤芳衛（ふじよし・まもる）名誉教授は「センター試験で実用化できれば、さまざまな国家試験だけでなく、教科書にも応用できる」と、音声出題システムの可能性に期待している。

　■文字認知障害　別名「読字障害」とも呼ばれ、程度に個人差があるが、発達障害者のうち８割程度が、障害を抱えるているとされる。障害の例としては、文章中の一部の文字がひっくり返って見えたり、文字そのものが読みにくかったり、文字は読めるが、意味が理解できないなどさまざまある。ただ、口頭での会話に支障はなく、文章を読んでもらえれば学習に差し支えない人も多いという。

１日パン屋さん：発達障害ある子どもたち 製造や宣伝、接客に挑戦－－栗東 ／滋賀

【2009/09/01付　 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090901ddlk25040525000c.html

　知能発達に遅れがない高機能自閉症やアスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）などの発達障害がある子どもたちが１日限定で「パン屋さん」になるイベントが、栗東市綣２の栗東ウィングプラザでこのほどあった。県内の小学５年～高校３年の約３０人が、パンの製造や接客などに挑戦した。

　発達障害児を対象にした塾の経営などを行う会社「アットスクール」（鈴木正樹社長）が企画した。知的障害があまりなく、周囲の理解が得られにくい発達障害児に、パン屋の経営を通し、何かをやり遂げる楽しさや達成感を感じてもらう。

　喫茶スペースを設け、チーズや明太子など１０種類のパンやジュースを無料で振る舞った。子どもたちは製造や宣伝、接客を分担。宣伝班はのぼりを片手に、店の前を行き交う人たちにチラシを配ってＰＲ。接客班は丁寧な口調で客に注文を聞いていた。

　宣伝担当の草津市の中学２年生、中島朱音さん（１４）は「面白そうだと思い参加した。笑顔でチラシを渡したい」。接客に挑戦した彦根市の小学５年の女子児童（１０）は「緊張したけれど、初めてにしては上出来」と満足した様子だった。【南文枝】