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障害児の絵で被災地支援/埼玉

【2011/5/19付 Asahi.comより引用抜粋】

http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000591105190001

◇カードやエコバッグ…オリジナル商品に/21・22日即売会 収益を宮城の施設へ


 東日本大震災で被災した障害児を支援するため、三芳町のボランティアグループが、障害を持つ子どもたちが描いた絵をデザインに使ったバッグやポストカードなどのオリジナル商品を作った。同町藤久保の藤久保公民館で21~22日、チャリティー即売会を開き、収益は宮城県にある療育施設に贈るという。


◇三芳のボランティア団体、販売


 企画したのはボランティアグループ「ギフト」。メンバーは県西部に住む20代までの男女約30人で、中学生や大学生、銀行マンやシステムエンジニア、歯科衛生士など。


 グループは2001年に発足した。三芳町の特別支援学級や、所沢市の特別支援学校に通う自閉症や知的障害、ダウン症などの子どもたちと定期的に遊んだり、バスで出かけたりする活動を続けている。


 震災後、ギフトの代表で法大現代福祉学部3年の小林友(ゆう)さん(20)が中心となり、「子どもたちの思いを形にして、障害者に特化した支援をしよう」と、障害児とその家族に協力を要請。子どもたちの絵を集め、オリジナル商品を作ることを決めたという。


 デザインに使った絵は約20点。中学3年の男子は「だいすき」と題して笑顔の祖父母を描いた。たくさんの人々やサンタクロース、動物たちが手をつないで輪を作った「地球のみんな」(高校1年男子)、太陽をイメージし、貼り絵と針金の入ったカラーモールで作った「Smile」(中学2年男子)など、明るい作品が多い。


 メンバーの町立三芳中2年の菰田悠子(こもだゆこ)さん(13)と高橋伶奈(れいな)さん(13)は「障害児も被災者を思い、一生懸命なことを伝えたい」と話し、活動を支える町社会福祉協議会は「地域の若者が当たり前の意識でやっている。障害者が人の力にも十分なれることが伝われば」と期待を寄せる。


 ポストカードは1枚100円で、エコバッグは2種類(千円、1500円)。菓子缶(300円)やろうそく(200円)などもある。ポストカードなどは義援金とともに被災地に贈るという。


 即売会は午前9時~午後5時。20日から25日までは原画も展示する。



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学習障害児向けノートや花苗を被災地に送る つくばのNPO/茨城

【2011/5/19付 茨城新聞より引用抜粋】

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13057270052432

不登校児に学習支援を行っているつくば市二の宮のNPO法人・リヴォルヴ学校教育研究所(小野村哲理事長)が、東日本大震災の被災地の子どもたちを対象に、読み書き困難な児童の学習に役立つ英語練習帳などの学用品と花苗を送る取り組みを進めている。被災地の地域活性化と子どもの心のケアを目的に、花苗は被災地の園芸農家から購入して学校に届ける。

同研究所はフリースクール「ライズ学園」を運営。発達性ディスレクシアと呼ばれる文字を正しく識別できない学習障害を持つ児童向けに、教材の企画開発や学習支援なども行っている。

支援活動の始まりは同学園に通う児童生徒らの提案がきっかけ。ノートや鉛筆など使っていない文房具を持ち寄ったり、ホームページで全国から支援を募り、これまでに約3万点を岩手、宮城、福島、本県の幼稚園や小中学校に届けた。

小野村理事長は4月初旬に支援物資を届けるため宮城、福島両県の被災地を訪問。現地の学校関係者から「大学ノートはあっても英語の4線ノートは足りない」「花壇に花を植えたいが今年は予算がない」「保護者から教材費を集められる状況にない」などの声を聞き、継続的な支援を決意したという。

現在は、同研究所が独自に開発し、読み書き困難な児童の学習に役立つ英語練習帳2000冊の無償配布を実施。すでに宮城県の女川一中(女川町)や南三陸町教委に送付し、現在、希望する小中学校を募集している。

花苗は小野村理事長が訪れた同県東松島市立宮戸小を手始めに、被災地の学校に送る計画。すでに同小には販売先の確保に頭を悩ます同市内の農家から購入したサルビアなど100苗を送り、近く学校の花壇に植えられるという。

今後は、同研究所が独自の工夫を加えた英語の4線ノートを印刷・製本して送る予定。小野村理事長は「東北の学力の遅れが心配。学校の勉強でつまずくことなく、花に囲まれた明るい環境で学校生活を送れるよう長期的な支援をしていきたい」と話している。同研究所は活動に賛同してくれる支援者を募集中。



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被災地の障害者支援、遅れ深刻 東近江の支援員調査/滋賀

【2011/5/20付 京都新聞より引用抜粋】

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110520000037

東日本大震災で、障害者への支援が遅れている。滋賀県東近江市の障害者支援施設あかね支援員の井村悌規(よしのり)さん(40)は、現地で救援活動を行う団体「日本障害フォーラム(JDF)」の一員として4月に9日間、宮城県沿岸部の障害者の実情を調査した。「避難所にも行けず、半壊した家で『死にたい』と言う障害者もいた」と深刻な状況を話している。

 井村さんは石巻市など3市町の避難所20カ所以上を回った。障害者がいる8世帯の要望を聴き、食料を届けたり、ボランティアの支援を要請したりした。

 石巻市では、避難所の前でおどおどしている男性(61)を見かけた。話し込むうち、精神障害と知的障害があるらしいことが分かった。男性は避難所に入らず、津波で半壊し、がれきだらけの自宅で1カ月以上暮らしていた。

 自宅に行くと電気、水道、ガスは使えず、ペットボトル数本の水とカップ麺数個、懐中電灯しかなかった。「避難所に移った方が良いのでは」と助言したが、男性は「迷惑をかけたらいかん」とかたくなに拒んだ。理由を尋ねてもはっきりしない。避難所での対人関係に不安があるようで、最後には「早く死にたい」と漏らした。

 山元町の避難所では、片足が無い身体障害者の60代女性がいた。義足と車いすは津波で自宅ごと流され、介護ベッドの代わりにテーブルの上にふとんを敷いて寝ていた。「食料はあったが、つえや補聴器の電池といった福祉関係の物資はほとんど無かった」(井村さん)。自閉症の子ども2人を抱え、集団での避難所生活に疲れ果てている母親もいた。

 JDFは宮城など3県に拠点を設け、障害者の安否確認や物資提供などの支援を行っている。住所など障害者に関する情報の提供を各市町村に求めているが、ほとんどの自治体が「個人情報」を理由に拒否。支援の遅れを招いている、という。

 井村さんは「多くの障害者が自分の障害について語れず、孤立している。調査でもどの市町からも情報が得られず、避難所で『障害のある人を見かけましたか?』と尋ね歩くしかなかった」と話す。

 滋賀県内の障害者・難病13団体は、被災地の障害者支援に使う寄付金を募っている。問い合わせはきょうされん滋賀支部内・共同行動実行委



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<大賞>Voice4u 母親の切実なニーズから生まれた、障害を持つ人が思いを伝えるアプリ

【2011/5/16付 IT Pro より引用抜粋】

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110509/360125/?r2

Andriod Application Award 2010-11 Winterの大賞を受賞した「Voice4u」は、ある母親の切実なニーズから生まれたアプリだ。


絵にタッチして意思疎通

 Voice4uは、自閉症など言語表現が難しい人々の意思表示をサポートするアプリ。一般に「AAC(拡大・代替コミュニケーション)ツール」と呼ばれる。アプリには、物や事柄、人の行為や感情などを表す約150のアイコンが登録されている。利用者がこれらの絵にタッチすると、そのアイコンが表す言葉が再生され、相手に意思を伝えることができる。

 アイコンは50音順に並べられているほか、「きもち」「たべもの」「あいさつ」「おねがい」など11のカテゴリに分類されている。ユーザーが新しい言葉を登録することも可能だ。既存の画像ファイルや、スマートフォンで撮影した写真を使用し、言葉を入力し、スマートフォンに向かってその言葉をしゃべり、カテゴリを選ぶだけで登録完了だ。

 従来このような用途には、絵の描かれたカードを多数収めた分厚いバインダーや高価な専用機が使われていた。Voice4uを開発したスペクトラムビジョンズ 創業者でCEOの久保由美氏もそのようなユーザーの一人だった。


ニッチだが切実なニーズ、30カ国にユーザー

 久保氏は駐在員の妻として渡米し、アメリカで子供を出産。子供が1歳の時に自閉症と診断される。医師には一生言葉を話せないかもしれない、と言われた。久保氏は子供との意思疎通のため分厚いバインダーを持ち歩いた。その重さは5Kgにも達した。

 スマートフォンに出会った時、久保氏は「バインダーがこのスマートフォンの中に入れば、空いた手で子供を抱きしめてあげることができる」と思ったという。

 久保氏に協力を申し出たのは、米スタンフォード大学の博士号を2つ持つ技術者の樋口聖氏である。久保氏の要望を樋口氏はiPhone上で形にしていった。Voice4uを多くの人に使ってもらうために久保氏は米国でスペクトラムビジョンズを起業。現在米国や日本など30カ国にユーザーがいるという。

 審査委員長を務めた、日本Androidの会 会長の丸山不二夫氏は、表彰式で「ニッチかもしれないが、そのシーンでは非常に切実にそのアプリが求められている。単にたくさんの人が広く浅く使うアプリだけではなく、これからは、本当にそのアプリを必要とする人に届くものもきっと出てくる。それがアプリの発展の1つの大きな柱になる。しかも、そうしたニーズはグローバルで求められているわけで、こうしたアプリも大事なのだということが開発者にメッセージとして伝わってほしい」と語った。



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