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【発達障害と向き合う】おもちゃで学び後押し 白鴎大・中谷教授、遊びから成功体験を/栃木

【2011/2/13付 下野新聞より引用抜粋】

http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/childcare/news/20110213/456453

教材としてのおもちゃを長年研究してきた白鴎大教育学部(小山市大行寺)の中谷陽子教授(70)は14日から24日までの全6日間、自らの研究室で発達障害児を中心に子どもの学びを後押しするおもちゃの「ミュージアム」を開く。自身が集めた数千点から、世界各国の珍しい積み木ややじろべえなど約100点を展示。「成功体験の少なくなりがちな発達障害のある子にも、遊びの中から学ぶ喜びを感じてほしい」という願いが込められている。

 中谷教授の専門は心理学。「遊び材という新しい教材の模索」と銘打ったミュージアムは3月の定年退官を契機に、教員や保護者らを対象に実施する。

 発達障害は、人との距離感が読めずコミュニケーションが苦手などの特徴がある自閉症、知的遅れがないにもかかわらず読み書きなどが不得意な学習障害といった生まれつきの脳機能障害の総称。

 同教授は「ものごとの関係や構造を理解することの障害」と定義付ける。その「生きにくさ」を和らげるためのおもちゃを活用した学習サポートをライフワークにしてきた。

 展示されている一例は、プラモデルを作る際に使う金属製の塗装皿(直径約5センチ)。皿を縦横に並べ数の概念を目に見えるようすることで、楽しみながら計算を学べる。あるやじろべえは、釣り合いをとるおもりが数字の形で、数の大きさに応じて重さが異なる。重さの概念の視覚化だ。積み上げてビー玉が転がるルートをつなげる積み木は、途中で転がらなくなる積み方をしてしまっても積み直してうまくいくことを体験できるという。

 中谷教授は「発達障害のある子は実生活のハプニングに戸惑う。そんな時にどうするかを、おもちゃの遊びの中に意図的に場面を設定して学習してもらえる」と強調している。開催日は14~17日までと21、24日。いずれも午前11時~午後4時。問い合わせは同大広報室


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ADHD:情報提供サイトで啓発アニメを配信 誤解されやすい行動や保護者の悩みを紹介

【2011/2/15付 毎日新聞デジタルより引用抜粋】

http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/news/20110215dog00m020011000c.html

 注意欠陥多動性障害(ADHD)のある子供の支援や理解を促すADHD情報提供サイト「ADHD.co.jp」(http://www.adhd.co.jp/)で、当事者・家族・専門医の声を反映した啓発アニメ「ADHDの正しい理解のために」の配信を始めた。

 ADHDは、不注意・多動性・衝動性を特徴とする発達障害の一つで、02年の文部科学省の報告によると、40人学級当たり1人がADHDと見られる行動上の特性を抱えているという。ADHDの子供は、「突発的な行動を取る」「忘れ物やミスが多い」など学校関係者や友人だけでなく家族にさえ「努力不足」との誤解を受けやすく、しかられることが多い。そのため劣等感を持ちやすく、自尊心が低くなりがちと指摘されている。また、保護者も「親のしつけが悪い」と誤解されやすいほか、学校関係者も適切な支援方法が分からないなどさまざまな悩みや不安を抱えているという。

 アニメでは、子供の日常生活を通じ、周囲に誤解を受けやすい行動の特性や、当事者・保護者が直面する生活上の困難を分かりやすく紹介。周囲に理解されづらい当事者の不安な心境や自尊心が低下していく姿、保護者の戸惑い、悩みがリアルに描かれている。

 NPO法人「えじそんくらぶ」の高山恵子代表は「障害だけでなく、そんな本人や親の内面を描いています。人は皆、多かれ少なかれ、アンバランスがあります。不注意、衝動性、多動性は皆様の理解と適切な支援で、障害ではなく、ユニークな個性に変化する可能性があります」とし、アニメをきっかけに理解が広がるよう期待する。北海道大大学院子ども発達臨床研究センターの田中康雄教授も「ADHDのある子供の生きづらさと、その子に日々向きあう親のつらさを少しでも多くの方に知ってほしいという思いから制作しました」と話す。

 ほかに、学校関係者向けのページでは、幼児期・学童期別で具体的な指導方法を提案しているほか、ADHDへの理解を深める冊子もダウンロードできる。また、薬物療法を始める子供や保護者向けに、子供が適切な行動を取れたら、シールやスタンプ、ポイントなどのトークン(代用貨幣)を与え、それを集めると好きな物や活動と交換できる「システムトークンエコノミーシステム」を応用したプログラム「アニマル探検」も提供している。
 


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専門枠越え発達障害研究、広島大大学院プロジェクト

【2011/2/16付 読売新聞より引用抜粋】

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110216-OYT8T00378.htm

科学的裏付けで自立支援も
 広島大大学院は4月から、脳科学や行動科学、工学など異なる分野の研究者がチームを組み、発達障害を研究するプロジェクトを始める。

 遺伝子レベルまでさかのぼって原因を究明する一方、機能改善に向けて多角的にアプローチすることで、より効果的な診断、支援体制を整えたい考えだ。(島田喜行)


 発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群などの「広汎性発達障害」、衝動的な行動などを取る「注意欠陥・多動性障害」、読み書きなど特定の学習が困難な「学習障害」の総称。脳の機能障害が原因とされている。


 広島大大学院では2009年、医歯薬学総合研究科の内匠(たくみ)透教授(脳科学)が遺伝子組み替えにより、人間の自閉症に似た症状のマウスを作ることに成功。発達期に脳内で特定の神経伝達物質が減少していることを解明し、自閉症の治療や新薬の開発につながる可能性があることから、プロジェクトチームで研究を進めることになった。


 チームは、総合科学、教育学、工学、保健学、医歯薬学総合の5研究科と付属病院の計約30人で構成。マウスを使った研究に加え、発達障害を持つ人と家族の協力を得て、原因遺伝子を探り、病院で成果を踏まえた診断や治療を目指す。


 また、脳と行動の関係を明らかにし、研究結果と心理学を組み合わせて自立支援策を作り、機能改善につながる建物のデザインなどを考えるとしている。


 内匠教授は「今までは障害に合わせた対症療法が主体だった。プロジェクトでは発症原因を突き止め、科学的根拠に基づいた支援体制を確立したい」と意気込んでいる。
 


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障害者と共生目指す改正素案

【2011/2/15付 NHKニュースより引用抜粋】

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110215/k10014059851000.html

政府は、障害者基本法の見直しに向けて、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、共生できる社会を実現することを目的とした改正案の素案をまとめました。

政府は、障害者基本法を障害者自身の視点から見直そうと、障害がある人とその家族が委員の半数以上を占める「障がい者制度改革推進会議」で去年から検討を進めており、14日の会議で、内閣府から改正案の素案が示されました。それによりますと、改正案の目的について「すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現すること」としています。また新たに、障害がある子どもが身近な場所で支援を受けることができる施策を講じることや、障害者支援の実施状況を監視する「障害者政策委員会」を設置することなどが盛り込まれています。会議では、出席者から「障害のある女性の権利を守る項目を盛り込むべきだ」といった意見も出され、政府は、さらに検討を進めたうえで、改正案を今の通常国会に提出することにしています。


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障害者基本法:「捜査、特性配慮を」改正案に規定

【2011/2/17付 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110217k0000m040117000c.html

 政府は今国会に提出予定の障害者基本法改正案に、障害者が関わった刑事事件の際、障害の特性に配慮するよう捜査当局に施策を求める規定を盛り込む方針を決めた。知的障害者が関わる事件では、逮捕状の内容や黙秘権の告知について正しく理解できず、当局に迎合的な供述をする恐れがあることから、事実認定に重大な誤りを生む危険性を指摘する声が多い。規定には刑事司法手続きの適正化を図る狙いがある。

 内閣府によると、現行の同法には障害者の刑事手続きに関する規定はない。

 日本が今後批准をめざす障害者権利条約には、司法手続きの平等を図るための障害者への配慮が定められており、批准に向けた国内法整備が課題となっている。

 今回、改正案に盛り込まれる見通しなのは▽司法手続きで障害者との適切な意思疎通の手段を確保するなどの配慮を講じる▽関係職員に障害を理解する研修を実施する--の2点を捜査当局に求める内容だ。

 刑事事件を起こした知的障害者らに関わる福祉関係者の間には、「取り調べや裁判で問われることの意味が分からず、刑務所に行くことすら理解できない人もいる。取調官が誘導すると、事実関係や動機などを安易に認めてしまう危険性がある」との懸念が少なくない。

 政府の「障がい者制度改革推進会議」が昨年末にまとめた意見書も、障害者は適切に自己防衛できないことが多い、と指摘。障害者の特性に配慮し、理解しやすい手続きが求められるとして、「予算付けを含めた措置が必要」とも結論づけた。

 知的障害者に対する取り調べを巡っては、最高検察庁が昨年4月、心身の状況や立場、迎合的性格の有無などを把握して取り調べを実施するよう求める事務連絡を全国の地検に出すなど、「すでに一定程度、特性に配慮している」(法務省幹部)との声もあった。

 法務省によると、受刑者が刑務所服役時に受ける診断で、知的障害の疑いがあるとされる「知能指数相当値70未満」は6520人(09年)で全体の23%を占める。【石川淳一】


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