スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「発達障害」の子供 支援の包括的計画策定へ/兵庫

【2011/1/19付 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110119k0000e040080000c.html

 兵庫県は来年度、自閉症や学習障害(LD)など「発達障害」の子供について、早期発見から支援につなげる包括的計画の策定に乗り出す。発達障害を巡っては、05年施行の発達障害者支援法に基づき、地方自治体に支援態勢の整備が要請されてきたが、都道府県による計画策定は全国初という。

 発達障害の発見は一部自治体を除き、1歳半と3歳の検診で実施。しかし統一した方法はなく、精度の高さを疑問視する声もある。3歳児検診後の支援態勢も十分とはいえず、発達障害の子供やその保護者のフォローが課題となっている。

 県は、来年度策定予定の健康促進に向けた総合計画で、発達障害対策の計画を盛り込む考え。早期発見のために06年に導入した独自マニュアルを、最新の研究成果などを参考により精度の高いものに改定。発達障害と分かった就学前の子供の支援のほか、保護者向けの定期的な相談体制の整備を検討している。専門医や民間支援団体、相談窓口などの情報のデータベース化や、支援拠点施設の開設なども検討する。

 また、注意欠陥多動性障害(ADHD)やLDなど、幼稚園や保育園での集団生活で発見されることが多いケースでは、情報の伝達方法や支援のあり方なども定める方針だ。

 県内の市町による09年度の検診で、発達障害を疑うケースは1歳半で1091人(受診者の5.1%)、3歳で1207人(同5.6%)だった。文部科学省の02年の調査では、小中学生の6.3%に発達障害の可能性があるとされている。

 厚生労働省によると、発達障害対策では、鳥取県が早期発見を目的に5歳児検診に取り組んでいるが、都道府県による包括的計画の策定は「聞いたことがない」という。

 発達障害に詳しい十一元三(といちもとみ)・京都大大学院教授(児童・青年精神医学)は「計画策定はいいことだが、付け焼き刃のシステムにならないよう、専門家など人材の育成も同時並行で進める必要がある」と話している。【石川貴教】


スポンサーサイト

テーマ : 福祉関連ニュース
ジャンル : 福祉・ボランティア

教職員の75%「発達障害は増加傾向」 宇大・本社合同の初の全県調査/栃木

【2011/1/14付 下野新聞より引用抜粋】

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110113/441809

 自閉症や学習障害などの発達障害をめぐり、下野新聞社と宇都宮大教育学部は13日までに、県内すべての保育園、幼稚園、小中学校(通常学級)、高校、大学計約1200園・校を対象に本県初の実態調査をアンケート方式で実施した。発達障害の診断を受けたり、教職員がその疑いがあると判断した児童や生徒について、回答した約7割が「増加傾向」と答えた。診断や疑いのある児童や生徒の割合が1割以上だった園・校も計104に上り、発達障害への対応が教育現場の差し迫った課題になっている現状が浮き彫りになった。

 「診断や疑いのある園児・児童・生徒・学生は増加傾向か」との設問に「はい」と答えたのは保育園81・8%、幼稚園69・1%、小学校82・3%、中学校78・1%、高校29・2%、大学50・0%。総計では74・5%になった。

 取材班と共同研究する同学部の梅永雄二教授(54)=特別支援教育=は「かつては『変わった子』などと言われるだけで見過ごされてきたケースに日が当たるようになったのだろう」と分析する。

 発達障害に関連した教育や福祉をめぐり、2005年4月に発達障害者支援法が施行されたほか、07年度から特別支援教育が始まった。特別支援教育は、身体障害や知的障害という特殊教育の対象に発達障害も加えた。特に特別支援学級のある小中学校で発達障害の問題意識が高まりつつあるという。

 診断や疑いのある園児や生徒の在籍率が1割以上と答えた計104園・校のうち、幼・保が55園(53%)、小中学校44校(42%)、高校は定時制・通信制を中心に5校(5%)。大学はゼロだった。

 一方、園・学校種別の平均在籍率は保育園7・5%、幼稚園4・2%、小学校5・4%、中学校4・3%、高校1・2%、大学0・3%となった。

 梅永教授は「園・学校側が研修などを通じて専門性を高め、特別支援教育というよりは、さまざまな特性を認め合う個別支援教育を進める必要がある」と提言している。


テーマ : 福祉関連ニュース
ジャンル : 福祉・ボランティア

法人「計画白紙に」 知的障害者施設反対運動/愛媛

【2011/1/14付 愛媛新聞より引用抜粋】

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110114/news20110114699.html

 松山市北部での知的障害者ケアホーム建設計画に対し、近隣住民らがのぼりや横断幕を設置して反対運動を展開している問題で、計画していた社会福祉法人「風早偕楽園」が13日までに、地元住民に「計画を白紙撤回する」と伝えていたことが分かった。
 反対運動はシーサイドハイツ町内会(約100世帯、松山市久保・粟井河原)と近隣住民が展開。地区の資産価値が下がるなどの理由で、計画の白紙撤回を求めていた。
 一部住民と開発会社が互いに松山簡裁に申し立てた調停が12日にあり、同法人の渡部宗一理事長が計画の白紙撤回を伝えた。同法人は現在、旧北条地区で別の建設場所を模索している段階という。
 渡部理事長は撤回理由について「障害者自立支援法の新サービスへの移行期限が来春に迫っており、これ以上待つことはできない」と説明。「町内会の住民は知的障害者について知らないから拒否感や不安があるのは当然。責めるつもりはない」と話した。


テーマ : 福祉関連ニュース
ジャンル : 福祉・ボランティア

貢献人たち:CSRの現場から 障害者雇用促進事業「ウイングル」 /東京

【2011/1/14付 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110114ddlk13040222000c.html

 ◇高いプロ意識とコスト感覚で支援 「営利と福祉の融合」
 障害者の雇用促進事業を展開する「ウイングル」(千代田区)は「世界を代表する社会変革カンパニー」を企業ビジョンとして掲げる。企業の障害者雇用の支援と障害者への職業訓練を中心に、障害者の家族支援、発達障害を持つ子どもたちへの支援事業もしている。行政の福祉サービスとの違いを明確にして、起業から5年たち、着実にビジネスモデルを作り上げている。

 一般的に障害者の就労支援は福祉施設が担っており民間企業は珍しい。同社が目指すのは「営利と福祉の融合」。「障害者も働きたくて来る以上、就労者を増やすことが目的だ。営利事業だからこそ、高いプロ意識とコスト感覚を持って支援を行える」(広報の松浦秀俊さん)と話す。

 わが国は障害者雇用率が1%台と低く、障害者雇用未達成企業が53%という実情が背景にある上、就労可能な障害者が約325万人もいるのに就労の機会に恵まれていない。

 同社のサービスを利用したいという障害者は全国に11ある事業所を訪れて面談を受ける。パソコンの講習、ビジネスマナー、履歴書の書き方などを学ぶ。一方、同社の営業担当者が障害者雇用を希望する企業を探して仲介する。関東は千葉、埼玉、栃木に事業所があり、東京にも3月に開設予定だ。

 同社が直接雇用している障害者もいる。例えば「投稿監視」。インターネットの不適切な投稿を自宅のパソコンでチェックする仕事で、障害者にとって在宅でできるというメリットがある。「わが社には障害者の仕事はない」という企業にコンサルもしている。具体例として「カフェワゴンサービス」を始めた知的障害者の女性がいるという。厳選した豆でコーヒーをいれて社内で売っている。「おいしいコーヒーが外より安く買えて、愛嬌(あいきょう)のある人だったので人気者になっている」という。

 発達障害児をもつ家族の応援サイト「ふぁみえーる」も運営している。障害についての知識や経験談を掲載して、一人で悩むことをなくすのが狙い。そこにも将来的に就職情報も提供することで新たな就労支援を目指す。【須藤晃】


テーマ : 福祉関連ニュース
ジャンル : 福祉・ボランティア

プロフィール

りょうまパパ

Author:りょうまパパ
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。