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発達障害者向け就労支援 ハローワークに専門相談員 全国45カ所

【2010/12/16付 東京新聞より引用抜粋】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010121602000075.html

 仕事をなくし、貧困に直面する人たちの中に、発達障害と思われる人たちが多くいる。社会的な支援を受けられず、派遣の仕事を転々とした後、不況で仕事を失うのが典型例だ。各地のハローワークや、発達障害者支援センターでは、就労に向けた支援が始まっている。 (市川真)

 「仕事が遅いと、しかられ続けた。それが劣等感になって、うまくしゃべることができなかった」。派遣先の工作機械の梱包(こんぽう)の仕事を、一カ月で辞めた愛知県の男性(29)は振り返る。

 普通科高校を卒業したときは、就職氷河期。プレス関係会社の入社試験で不合格となり、母親が店長をしていた小売店で手伝いを一年半。その店もつぶれ、派遣の仕事を転々とした。人間関係で辞めざるを得ないことが多く、梱包の仕事は七カ所目だった。

 半年前、通院する心療内科でうつと社会不安障害と診断され、カウンセラーから「もともとは発達障害だったかも」と言われている。中高生のときから、対人不安とマイナス思考が強かったという。男性は「自分に合った仕事を探したいが難しい」と話す。

 生活困窮者への住居や物資を支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(東京都新宿区)には、派遣切りなどで住む場所を失った人たちが次々支援を求めてくる。「発達障害を疑われる人たちが相当数いる」。スタッフの一人は印象を語る。

 稲葉剛理事長は「中高年世代にはもともと発達障害という概念自体がなく、以前は、そういう人たちも労働市場に社会の一員として受け入れられ、働くことができた。それがリーマン・ショック以降、最初に切られることになったのでは」と語る。派遣の仕事を解雇になり、労働組合に相談が持ち込まれることもある。

      ◇

 全国のハローワークや、都道府県と政令市にある発達障害者支援センターなどには、発達障害と思われる就労希望者から相談が多く寄せられる。発達障害の人は一般就労と同様、ハローワークなどで職探しをするほかに、障害者手帳を取得し、障害者雇用として就労できることもある。

 ハローワークを訪れても、自分の障害やその特性を企業側に伝えずに就労を目指す例が多い中、全国四十五カ所の窓口では、専門の就職チューターが相談業務に携わっている。

 「長所や得意分野を見極めて仕事を選ぶことが大切」と、ハローワーク名古屋中(名古屋市)の就職チューター川北勉さん。仕事が覚えられなかったり、社内や取引先とコミュニケーションがうまく取れなかったりして、転職を繰り返す人もいる。川北さんは、面接に半年ほどかけ、相談者と信頼関係をつくったうえで、職業訓練や就職試験に二人三脚で臨む。

 就労を果たしてもすぐに辞めては意味がないとして、定着支援に積極的に取り組む団体も。なごや障害者就業・生活支援センター(同)の支援の対象は、発達障害の確定診断を受けた人。一週間程度の企業研修を実施し、「仕事が本人の負担にならないか」「企業側にとってその人は戦力となるか」などを双方が見極めてから、雇用契約を結んでもらう。その後も定期的に相談に乗り、定着率の向上を目指す。

 関東地方のある発達障害者支援センターの相談員によると、発達障害ではないと思われる人が「自分は発達障害なのでは」と相談してくることも多いという。発達障害に関する断片情報があふれ、発達障害に原因を求めやすい風潮も強まっているというのだ。

 この相談員は「障害というほどではなく、その人の個性ととらえた方がいい人も多い。そういう人の対応に追われると、本当に支援が必要な人への対応が手薄になる」と話し、発達障害への正しい理解を求める。


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発達障害支援に特化した組織、4月にも 知事意欲/埼玉

【2010/12/14付 Asahi.comより引用抜粋】

http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201012130395.html

 上田清司知事は13日、県議会で答弁し、自閉症や注意欠陥・多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの発達障害の支援に取り組むとして、「特化した組織を来年4月の体制で作りたい」と述べた。

 藤本正人議員(自民)の「発達障害に特化した部署を作るべきではないか」との一般質問に答えた。「日常生活の困難さが改善されれば、子どもも親も負担が減り、社会的コストも軽減できる」と述べ、発達障害を早期に発見し、障害児や親を支援する必要があるとして、専門組織作りに前向きな考えを示した。

 県は7月、障害者福祉、医療保健、子育て、教育の分野で、部局を越えた「子どもの発達支援プロジェクトチーム」を発足させた。「発達障害への理解を促す啓発」「親への支援」「相談・診断・療育など体制の整備」「支援のための人材育成」の4項目に取り組むとする報告をまとめている。

 発達障害は、先天的な脳の機能障害で、親の育て方とは無関係とされる。対人関係や集団生活に困難を抱えやすいが、周囲の理解と適切な支援があれば、適応しやすくなると指摘されている。2005年に施行された「発達障害者支援法」は、早期発見や支援を自治体の責務としている。


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障害者平均賃金、福井は全国1位 月額1万6621円/福井

【2010/12/11付 福井新聞より引用抜粋】

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=25266&storytopic=1

 授産施設などで働く障害者の平均賃金について、2009年度の実態調査がまとまり、福井県は月額1万6621円で全国トップとなった。

 全国平均は1万2695円。大阪府が最も低く8931円だった。

 06年の障害者自立支援法施行を受け、厚生労働省が毎年調査している。授産施設や就労継続支援A、B型事業所、福祉工場など全国6218事業所を調査し、このうち厚労省が「工賃倍増計画」の対象としている就労継続支援B型事業所と授産施設の平均賃金をまとめた。県内では41事業所が対象となった。

 本県は07年度が1万4570円(全国9位)、08年度は1万6187円(同2位)だった。県障害福祉課は「自主製品の開発や生産効率の向上など、各事業所が地道に取り組んできた成果が実を結んできた。今後も障害者の経済的自立に向けて支援していきたい」としている。

 西川知事のマニフェスト「福井新元気宣言」では、就労移行支援事業所も含めた障害者の賃金の目標を「10年度末に平均月額3万円」と掲げた。県内37の就労移行支援事業所も含め平均賃金を算出すると、09年度は月額2万2200円となっている。


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重い知的障害・自閉症…写真が語る豊かな感性、共感集め出版 21歳男性/大阪

【2010/12/15付 msn産経ニュース引用抜粋】

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101215/trd1012151347003-n1.htm

 知的障害を伴う自閉症の男性、高木紫苑(しおん)さん(21)=大阪市住吉区=が、長年撮りためた写真を祖父の川柳と組み合わせて写真句集として出版した。収録されているのは、青空を泳ぐこいのぼり、池に広がる波紋など大胆に風景を切り取った作品約50点。その光景は、言葉が話せない紫苑さんの心の動きが投影されているようで、みる人の共感を集めている。

 写真句集は「群青の連綿」。作句を趣味とする紫苑さんの祖父、青野みのるさん(80)が今年1月、「孫の写真に自分の川柳を合わせて本にしたい」と家族に相談、自費出版を決めた。

 紫苑さんは3歳ごろ、言葉を失った。自閉症と診断され、小学6年生から特別支援学校に入学。テニスやサッカーが好きなスポーツ少年だったが、高等部2年のときに授業でカメラと出合い、夢中になった。

 「集中力が必要な撮影は息子には無理だと思っていた。意外な才能に驚いた」と母親の陽子さん(51)。家族は紫苑さんに一眼レフカメラを贈り、外出する回数を増やすなどして支えた。

 紫苑さんの被写体は風景や動物、人物などさまざま。撮りたい場面に遭遇すると、家族に手を伸ばして愛用の一眼レフカメラを求め、シャッターを切り続けるという。現在、作品は500点以上にのぼる。

 写真句集は、祖父の青野さんの30年にわたる創作活動から約300句を紹介し、陽子さんが句の内容に合わせ紫苑さんの写真を選んだ。

 たとえば『渚を行けば体は青に溶けている』という句に、大阪湾の海の遠望した写真が添えられている。9月末に出版されると、紫苑さんの恩師や知人から、「純粋な絵柄に感動した」「生きる希望をもらった」などと多くの反響が寄せられている。

 写真家の野村訓さん(55)=大阪府寝屋川市=も心を動かされた。「自閉症の人の写真は対象が限定されるのが普通だが、彼の写真は違った。豊かな感性があふれ、写真から声が聞こえてくるようだ」という。紫苑さんは現在、堺市の通所施設に通いながら、週に1度、野村さんに撮影技術を教わる。来年5月には、野村さんのギャラリーで個展を開く予定だ。

 青野さんは「写真を通じて孫が成長し、同じ境遇にある方に希望を与えられる存在になってほしい」と話している。

 写真句集は176ページ。2310円(税込み)。問い合わせは新葉館出版。



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障害者自立支援法 どう変わる?

【2010/12/14付 読売新聞より引用抜粋】

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/ansin/20101214-OYT8T00749.htm

 障害者への福祉サービスを定めた法律が改正されたそうだけど、具体的にどう変わるの?

自閉症なども支援対象に
 この法律は「障害者自立支援法」で、今月、改正法が国会で成立した。項目ごとに異なるが、2012年4月1日までに施行される。

 自立支援法は、身体、知的、精神障害者への支援を一本化し、2006年に始まった。だが、福祉サービスを利用した障害者が、費用の1割を支払う「応益負担」を原則としたため、「障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど負担が大きくなる」との批判が集まっていた。
 

 そのため今回の改正では、応益負担から、家計の支払い能力に応じて支払額を決める「応能負担」へと、負担の方式を変えることにした。現在の制度でも、低所得層の負担の減免があるが、改正により、応能負担であることが法律上も定められ、その趣旨がはっきりすることになる。

 もう一つの改正点は、福祉サービスの対象として、身体、知的、精神障害に加え、発達障害を位置づけたことだ。自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、学習障害などがこれにあたる。

 新たな給付も盛り込まれた。

 日常生活支援が必要な人が共同で暮らすグループホーム、介護も必要な人向けのケアホームは、家賃の負担が大きかったため、所得などの条件を満たせば、利用者は特定障害者特別給付費を受けられるようになる。1人では外出が難しい視覚障害者には、ヘルパーらが援助する「同行援護」サービスを創設することが決まった。

 障害児に関しては、同時に児童福祉法も見直され、通所で療育を行う児童発達支援などが導入される。学齢期の子どもの放課後活動や社会生活へ向けた訓練の場になってきた放課後型のデイサービスも制度化される。対象は18歳未満だが、必要なら20歳になる前まで引き続き利用できる。

 自立支援法は、昨年9月に長妻厚労相(当時)が将来の廃止を表明。これに代わる新法「障害者総合福祉法(仮称)」の制定に向け、内閣府の障がい者制度改革推進会議が議論を進め、13年8月の新法施行を目指している。だが、その間の制度の改善を求める声が上がり、つなぎの緊急措置として、今回の改正が行われた。(梅崎正直)



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