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障害者自立支援法:参院で改正案可決・成立

【2010/12/3付 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/select/science/news/20101203k0000e040058000c.html

 障害福祉サービスの原則1割を負担する障害者自立支援法の議員立法による改正案が会期末の3日正午過ぎ、参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決・成立した。社民、共産両党は反対した。サービス量に応じた負担から支払い能力に応じた負担を掲げ、発達障害を対象に明記する内容で、13年8月までの同法廃止と新法施行までの「つなぎ」との位置づけ。

 発達障害者や知的障害者の団体などから早期成立を求める声が強まる一方、同法違憲訴訟の元原告らは「1割負担の仕組みが残る恐れがある」と強く反発している。

 新法は、ほかに▽グループホームを利用する個人への助成▽障害児向け放課後型デイサービスの制度化▽相談支援体制の強化▽知的障害者らのため成年後見の利用支援を市町村の必須事業にする--などの内容。【野倉恵】


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コミュニケーション障害…市販薬で改善 芦屋大などの研究チーム解析

【2010/11/27付 msn産経ニュースより引用抜粋】

http://sankei.jp.msn.com/science/science/101127/scn1011271106001-n1.htm

 アスペルガー症候群や高機能自閉症などの障害を持つ人のコミュニケーション力が、神経細胞を活発化する市販の従来薬の投与で改善されることを、芦屋大発達障害教育研究所(兵庫県芦屋市)と東京農工大大学院生物工学科(東京都府中市)の共同研究チームが突き止め、日本神経精神薬理学会などで発表した。

 コミュニケーション障害の効果的な治療薬はほとんど開発されておらず、芦屋大で研究にあたる油井(ゆい)邦雄医師は「障害に悩む人の治療の選択肢を増やすことができる」としている。

 アスペルガー症候群や高機能自閉症などを総称して自閉症スペクトラム障害といわれる。研究チームによると、一つのことに熱中、反復するなどの行動障害と他人の言葉の意味や気持ちの理解が困難なコミュニケーション障害がある。脳の神経発達不全が原因とされるが、これまでコミュニケーション障害の治療薬はほとんどなかった。

 研究チームは、神経細胞の発達に効果があり、錠剤として市販もされているアラキドン酸に注目。自閉症スペクトラムと診断された7人に1日1回、アラキドン酸約240ミリグラムを含んだ錠剤を、6人に偽薬をそれぞれ投与したところ、4カ月後、アラキドン酸を投与したグループはコミュニケーション障害が軽減した。

 その後の4カ月間にわたり全員にアラキドン酸錠剤を投与すると、この差はなくなり、最終的に13人中10人が目に見えて改善したという。

 顕著な例では、教室から頻繁に出ていく子供が静かに座って授業を受けられるようになったり、孤立状態だった人が積極的に人にかかわるようになったりしたといい、研究チームは今後さらに効果を確かめる。


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ADHDの子ども9・5%/アメリカ

【2010/11/30付 47NEWSより引用抜粋】

http://www.47news.jp/feature/medical/2010/11/post-463.html

 米疾病対策センター(CDC)は、不注意や多動性、衝動性を主症状とする発達障害の一つ、注意欠陥多動性障害(ADHD)のある子どもは9・5%との調査結果を週報に発表した。日本の文部科学省の調査では2・5%との報告がある。
 全米の4~17歳の約7万3千人を対象に2007~08年に実施した調査。医師や医療専門家から子どもがADHDだと指摘されたことのある親の数からはじき出した。治療を受けている子どもは4・8%だった。
 前回03年の調査では7・8%で、CDCは「実質的に増えたのか、あるいはADHDに対する意識が高まったことに影響されたのかを判断するには、別の調査が必要だ」と指摘している。


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虹色ネット:発達障害児の支援組織、職域を超えて連携--相模原 /神奈川

【2010/11/30付 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20101130ddlk14100305000c.html

 ◇個別に合った指導計画を実践 教師や専門家ら、定例勉強会で共有
 相模原市の小中学校教師や小児科医、心理カウンセラーらが、特別支援学級に通う発達障害児らの支援に取り組んでいる。職域を超えて連携する「さがみ虹色ネット」(会長、大里朝彦・市立田名小校長)を組織し、子供一人一人に合った指導計画を立てて教育現場で実践している。【高橋和夫】

 軽い知的障害や肢体不自由、自閉症など発達障害の子供たちは特別支援学級に通う。さまざまな障害を抱える子供がいて、個性も家庭環境も違う。担任教師が懸命に取り組んでも負担は重く、ハンディを持つ子供たちを社会的な自立に向けて育てる教育の在り方が大きな課題となった。

 大里会長はかつて支援学級を受け持ち、指導主事としても障害児教育にかかわってきた。発達障害の子供たちを支える教育と医療の連携を提唱する重症心身障害児施設「相模原療育園」診療部長で小児科医の細田のぞみさん(51)と連携し、05年から発達障害にかかわる他領域の専門家らと教師たちでネットワークづくりを始めた。

 障害を持つ子供たちへの特別支援教育が法制化された07年に同ネットが発足。メンバーは教師や心理カウンセラーら約30人で、発達障害児の支援組織は県内で初めてだった。

 定例の勉強会は2カ月に1回開く。個別の事例を取り上げ、学習や行動面、対人関係、言語・コミュニケーション、健康など10項目以上にわたって実態を把握。現場で実践する教育プログラムや指導計画、長短期の目標を立てる。勉強会は数人のグループで検討し、参加者たちは討議で得た対応や指針を共有する。夏休みには会員以外も参加する体験講座があり、昨年度は勉強会と研修会で延べ270人が参加した。

 大里会長は「虹色ネットの取り組みに共感が広がりつつある。発達障害の子供たちが社会的な自立に向けて育つために、できる限り良い教育が受けられるようにする。一人一人の個性が尊重され、適切なアドバイスを受けて成長を手助けする教育が必要だと思う」と話している。


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付属小の北島くん 姉への思いつづる 内閣府作文コン/佐賀

【2010/11/29付 佐賀新聞より引用抜粋】

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1774481.article.html

 発達障害のある人を支援する福井県発達障害児者支援センター(スクラム福井)への相談件数が年々増えている。

 昨年度は就労関係が急増し、前年度の37人から123人となった。就職活動がうまくいかなかったり、就職先でトラブルになって辞めたりしたケースが目立つという。発達障害者支援法が施行されて5年半。社会での障害に対する理解が十分に進んでいないという課題が見えてきた。就労を視野に入れた長期的な教育、具体的な支援策が求められている。(青木さやか)


 発達障害とは、人と意思疎通がうまくできない自閉症やアスペルガー症候群、読み書きや計算の習得が困難な学習障害(LD)、衝動的に行動しがちな注意欠陥・多動性障害(ADHD)など、幼少期から現れる先天的な脳の障害と定義づけられている。


 同支援センターによると、全体の相談件数は07年度1295件、08年度3962件、09年度4114件。このうち、就労の相談は、07年度が延べ62件で6人、08年度同216件で37人。09年度は、全体の約3割にあたる1294件、123人から相談を受け、就職・再就職に結びついたのは17人だったという。


 職場の悩みは、「コピーを失敗した時にできる文字のゆがみに気づけない」「複数の仕事を任せられた時に優先順位を決めて段取りを立てることができず、パニックになる」「分からないことを他人に聞くことができない」などが多く、社会生活の基本的なところでつまづくケースが後を絶たない。


 学校や家庭では周囲の理解があって問題にはならかったことが、いったん社会に出ると、「なまけている」「社会人としての自覚が足りない」などのレッテルを張られてしまう。


 福田晋介・同支援センター長は「“つまづき”は訓練、反復練習で克服できることが多い。発達障害を理解する人が職場にたった一人でもいれば、就労の課題は乗り越えられる。しかし、不況による人員削減で労働に効率や速さ、即戦力が求められる時代。のんびりと見守ったり、指導したりできないのが現状」と話す。



 そんな中、発達障害児の親らでつくる市民グループと企業が力を合わせることで、仕事を続けている事例がある。幼少期に発達障害と診断された福井市内の20歳代の男性。大学卒業後、県内で就職したが、電話の受け答えがうまくできず、外線の取り次ぎを任せてもらえなかった。目を見て相手と話せなかったり、人前で平気で鼻をかんだりして従業員との人間関係もうまく築けなかったという。職場の上司は、市民グループのメンバーに相談しながら、男性に職場での問題点を丁寧に説明。男性も、指摘されたことを書きだしながら振り返るという作業を繰り返し、一つずつ克服している。


 学習塾やスポーツ教室を設立するなど、20年以上、発達障害児の支援活動に取り組む三橋美典・福井大教授は「小・中学校での発達障害に対する理解や支援態勢はずいぶん整った。しかし、就労を視野に入れた教育がなされていなかったのが実情で、就労時に突然、大きなつまづきを経験する人が多い」と指摘。「仕事の段取りや能率の良い進め方を学んでもらうなど、発達障害児向けのキャリア教育が必要」と話している。


 福田センター長も問題点を踏まえ、▽発達障害者向けの職業訓練施設の充実▽雇用側の理解の促進▽障害の特徴を理解する産業医ら専門家の配置――などを、今後の課題として挙げる。


 発達障害者支援法は第十条(就労支援)で、県に対して「適切な就労の機会の確保」、県と市町に「学校で就労のための準備」などを明確に規定している。法に従って、現状の課題に一つ一つ取り組んでほしい。

<県発達障害児者支援センター> 発達障害者支援法に基づき、2006年10月に設立された。敦賀、福井、大野各市に相談窓口を置き、スタッフ6人が、発達障害を持つ子どもの親からの教育に関する相談や、支援計画の策定、障害に対する啓発活動などの支援を行っている。


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