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発達障害者就労つまづき、相談急増…福井

【2010/11/24付 読売新聞より引用抜粋】

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101124-OYT8T00494.htm

 発達障害のある人を支援する福井県発達障害児者支援センター(スクラム福井)への相談件数が年々増えている。

 昨年度は就労関係が急増し、前年度の37人から123人となった。就職活動がうまくいかなかったり、就職先でトラブルになって辞めたりしたケースが目立つという。発達障害者支援法が施行されて5年半。社会での障害に対する理解が十分に進んでいないという課題が見えてきた。就労を視野に入れた長期的な教育、具体的な支援策が求められている。(青木さやか)


 発達障害とは、人と意思疎通がうまくできない自閉症やアスペルガー症候群、読み書きや計算の習得が困難な学習障害(LD)、衝動的に行動しがちな注意欠陥・多動性障害(ADHD)など、幼少期から現れる先天的な脳の障害と定義づけられている。


 同支援センターによると、全体の相談件数は07年度1295件、08年度3962件、09年度4114件。このうち、就労の相談は、07年度が延べ62件で6人、08年度同216件で37人。09年度は、全体の約3割にあたる1294件、123人から相談を受け、就職・再就職に結びついたのは17人だったという。


 職場の悩みは、「コピーを失敗した時にできる文字のゆがみに気づけない」「複数の仕事を任せられた時に優先順位を決めて段取りを立てることができず、パニックになる」「分からないことを他人に聞くことができない」などが多く、社会生活の基本的なところでつまづくケースが後を絶たない。


 学校や家庭では周囲の理解があって問題にはならかったことが、いったん社会に出ると、「なまけている」「社会人としての自覚が足りない」などのレッテルを張られてしまう。


 福田晋介・同支援センター長は「“つまづき”は訓練、反復練習で克服できることが多い。発達障害を理解する人が職場にたった一人でもいれば、就労の課題は乗り越えられる。しかし、不況による人員削減で労働に効率や速さ、即戦力が求められる時代。のんびりと見守ったり、指導したりできないのが現状」と話す。



 そんな中、発達障害児の親らでつくる市民グループと企業が力を合わせることで、仕事を続けている事例がある。幼少期に発達障害と診断された福井市内の20歳代の男性。大学卒業後、県内で就職したが、電話の受け答えがうまくできず、外線の取り次ぎを任せてもらえなかった。目を見て相手と話せなかったり、人前で平気で鼻をかんだりして従業員との人間関係もうまく築けなかったという。職場の上司は、市民グループのメンバーに相談しながら、男性に職場での問題点を丁寧に説明。男性も、指摘されたことを書きだしながら振り返るという作業を繰り返し、一つずつ克服している。


 学習塾やスポーツ教室を設立するなど、20年以上、発達障害児の支援活動に取り組む三橋美典・福井大教授は「小・中学校での発達障害に対する理解や支援態勢はずいぶん整った。しかし、就労を視野に入れた教育がなされていなかったのが実情で、就労時に突然、大きなつまづきを経験する人が多い」と指摘。「仕事の段取りや能率の良い進め方を学んでもらうなど、発達障害児向けのキャリア教育が必要」と話している。


 福田センター長も問題点を踏まえ、▽発達障害者向けの職業訓練施設の充実▽雇用側の理解の促進▽障害の特徴を理解する産業医ら専門家の配置――などを、今後の課題として挙げる。


 発達障害者支援法は第十条(就労支援)で、県に対して「適切な就労の機会の確保」、県と市町に「学校で就労のための準備」などを明確に規定している。法に従って、現状の課題に一つ一つ取り組んでほしい。

<県発達障害児者支援センター> 発達障害者支援法に基づき、2006年10月に設立された。敦賀、福井、大野各市に相談窓口を置き、スタッフ6人が、発達障害を持つ子どもの親からの教育に関する相談や、支援計画の策定、障害に対する啓発活動などの支援を行っている。


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声上げ体動かし鑑賞、障害者のための演奏会開催へ/神奈川

【2010/11/19付 神奈川新聞より引用抜粋】

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011190003/

 「音楽にもバリアフリーを」という思いのもと、自閉症や知的障害(児)者らでもクラシック音楽を存分に楽しめる演奏会「輪 和 Waコンサート」が20日、大和市鶴間の市保健福祉センターで行われる。演奏会は2007年に始まり、今年で4回目を迎えるが、運営の担い手となる家族や支援者らの輪は年ごとに広がりつつある。

 「日ごろ、障害者ができない体験を楽しんでもらいたかった」。こう話すのは運営の中心的役割を担う金井之広さん(57)=座間市。ボーイスカウト活動を通じて知的障害児らと触れ合う中、障害への理解が社会で深まっていないことに疑問を感じたことが活動のきっかけだった。

 通常、クラシックコンサートでは演奏中、聴衆は静かに聞き入ることが多いが、金井さんらが障害児らのために企画した演奏会は趣が違う。演奏中も聴衆は声を出したり、体を動かしたりできる。07年に「大和YMCA」と運営委員会を設立し、毎年、コンサートを行ってきた。

 「演奏会に行った際、雰囲気になじめず、会場に入れなかった」と運営委員を務める近藤純代さん(52)=座間市。自閉症などのある次男の碩(ゆたか)さん(14)はクラシック音楽が大好き。以前、2人である演奏会に足を運んだが厳粛な雰囲気に慣れず、ホールに入れなかったという。緊張感のある環境が負担になったことが原因だったが、「輪 和 Waコンサート」では体全体を動かして演奏を楽しんでいるという。楽しくて喜びの声を上げても誰もとがめない。障害のあるなしにかかわらず、誰もが演奏を満喫できる。

 運営に携わる志田敦子さん(46)=大和市=は「『クラシックはこう聴くものだ』と決めつけるのではなく、価値基準をなくすことが必要だ」と訴える。

 今年も演奏する「横浜室内合奏団」で代表を務める佐藤大祐さん(49)は「音楽を喜んでくれる気持ちが、ストレートに伝わってくる。奏者も楽しんでいる」と、本番を待ち望む。

 障害者と歩み、その活動が広がり、世界平和につながってほしいとの願いを込めた「輪 和 Waコンサート」。3人で始めた運営委員会だが、現在、思いを同じくする約20人が仲間に加わっている。


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発達障害児専門の安曇野「結家」 児童デイに県が指定 /長野

【2010/11/19付 信濃毎日新聞より引用抜粋】

http://www.shinmai.co.jp/news/20101119/KT101117GTI090003000022.htm

 安曇野市穂高有明の発達障害児をケアする「ケアガーデン結家(ゆいや)」が11月、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業所の指定を県から受けた。児童デイサービスは身体、知的など幅広い障害を対象とするが、結家は、アスペルガー症候群や学習障害といった発達障害を専門にするのが特徴だ。

 青少年ストレスケアカウンセラーの浦野典子さん(41)が運営し、4月に開所。発達障害のある児童が就労するまでの長期的なケアを心掛け、半年間で約50人の児童が利用した。利用者の金銭負担を軽減でき、経営の安定にもつなげたいと考え、県に事業所指定を申請した。

 指定を受けたことで、利用者が市町村窓口に発達障害の診断書を提示し、受給者として認められれば、結家の利用料が原則1割負担となる。対象は未就園児から18歳まで。

 発達障害は個々人によって違うが、コミュニケーションが取りにくいことや社会常識が身に付きにくいといった傾向があるという。結家では、庭で育てるラベンダーの世話を通じて社会的なルールを身に付ける療法や、保護者や発達障害児のきょうだいらのカウンセリングをしている。

 浦野さんは「ゆっくり丁寧にということが柱。長期的な療育をしていきたい」と話している。安曇野市によると、県から指定を受けた市内の児童デイサービス提供施設はこれで3カ所目。

 結家での受け付けは日、月曜日以外の午前9時~午後5時。


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発達障害 就学前に発見/広島

【2010/11/19付 読売新聞より引用抜粋】

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20101118-OYT8T01242.htm

自治体5歳児検診 増加
 学習障害(LD)など発達障害の早期発見のため、県内でも3市が5歳児対象の健診に乗り出し、複数の市町が検討を始めている。就学前に発達障害が把握できれば、小学校側も受け入れ態勢が整えられるのが理由だ。一方、診断できる医師が少なく、導入を見送る自治体もあり、専門家は「県全体で取り組むべきだ」と指摘する。(藤基泰寛)

 母子保健法では、自治体に1歳6か月と3歳で幼児検診を実施するよう定めている。厚生労働省によると、3歳も早期発見に有効とされるが、幼稚園などで集団生活を経験する5歳児の方が判別しやすいことから、全国で50を超す市町村が5歳児健診を導入しているという。

 江田島市は2008年度から5歳児健診を開始。対象者は年間約100人で、保護者全員に日常生活で気になる点を記入してもらうアンケートを行い、医師や保健師らの行動観察などで判断している。3歳の時点より症状がはっきり現れる子もおり、市は「保護者に説明する際、納得してもらいやすい」とする。

 広島市は09年度、尾道市は10年度から希望者を対象に、「発達相談」として健診を実施。広島市は各区の保健センターで、保育士が保護者に直接聞き取り調査をし、行動観察の結果などを基に専門医への受診を勧め、保育園などに情報を提供している。09年度は延べ71人が受診した。

 庄原市や府中町などは健診の導入を検討。それでも「少ない専門医をどう確保するかなど、クリアすべき課題は多い」(庄原市)という。09年度からの実施を断念した別の市の担当者は「幼稚園など関係機関の負担が大きく、あきらめざるをえなかった」と明かす。

 発達障害に詳しい小枝達也・鳥取大教授(小児神経学)は「3歳なら落ち着きがなく、1人で遊んでいても不自然でなく、発達障害か見極めるには、5歳児全員に健診を行うのが望ましい。県は専門医の育成や市町との仲介など支援する必要がある」と話している。


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発達障害情報拠点のカフェ閉店へ 新拠点で再出発/佐賀

【2010/11/17付 佐賀新聞より引用抜粋】

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1767451.article.html

 発達障害のある子どもたちの親や支援者らが、佐賀市のiスクエアビルで共同運営してきたコミュニティーカフェ「ポンテ」が19日、閉店する。親同士が悩みや情報を共有し、子どもたちの交流や就業体験の場としても親しまれてきたが、手弁当での運営が難しくなった。別の活動拠点を探して再スタートを切る。  

 カフェは2008年8月、「元気塾」親の会(佐賀県発達障がい児・者の会=古賀久美子代表)が事務局を兼ねて開店。親同士の語らいや出会いの場になり、相談があれば専門家につなぐ役割も果たしてきた。就業体験の高校生も複数受け入れ、閉店後は子どもたちでつくる演劇サークルの発表の場にもなってきた。  

 保護者らが交代で勤務。公的な助成は受けず、実質的にボランティアで運営してきた。店での食事に加え、弁当注文で協力する人たちがいて、家賃や食材費の支払いが滞ったことは一度もない。 

 ただ、家庭と店の切り盛りに加え、自分の仕事までこなすスタッフもいて、「体力的に維持することが難しくなった」と元店長の石井奈帆子さん(53)。会員らで話し合い、無理をせずに支援ができる態勢を再び整えるため、カフェ運営からの撤退を決断した。  

 「気兼ねなく話せて気分転換ができた」「子どもと一緒に食事をするのが楽しみでした」。そんな惜しむ声は少なくない。中には、店に通ううちに、親やきょうだい任せだった注文が自分で言えるようになり、レジで支払いもできるようになった子もいた。  

 新たな活動拠点は選定中。イタリア語で「橋」を意味するポンテにちなみ、「新しい支援の架け橋のかたちを探したい」と石井さん。当面は元気塾のウェブサイトや会報で情報を発信し、事務局メールで相談を受け付ける。


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