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障害児・者実態調査の試行調査、委員から意見相次ぐ

【2010/10/26付 キャリアブレインより引用抜粋】

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30459.html

 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は10月26日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」の第8回会合を開いた。この中で、11月から実施する予定の<生活のしづらさに関する調査>全国在宅障害児・者等実態調査(試行調査)で配布する調査票の試案が示され、委員からは意見が相次いだ。
 同調査は、従来行われていた全国在宅障害児・者実態調査を、7月の会合で委員から出された意見や9-10月に行われた障害者団体へのヒアリングなどを踏まえて一部変更したもの。内容が分かりづらいとされた調査名称や、本人による記入を原則としたことなどについて変更が加えられた。

 野原正平委員(日本難病・疾病団体協議会副代表)は、難病患者を対象者として明確に示すべきとしながらも、「中身はよくなっている」と評価した。
 末光茂委員(社団法人日本重症児福祉協会常務理事)も、同調査が本人による記入のほかに、家族や介護者等による代理記入も認めていることについて、「重症児は意思表示がゼロに近い。代理者の記入を認めてもらい感謝している」と述べた。
 一方で、山本眞里委員(全国「精神病」者集団)は、同調査が任意抽出である点について、「(電話による調査を検討するよう)以前に出した意見が反映されていない。このままでは障害者の生活実態が把握できない。(調査実施の)撤回を望む」と批判した。

 また会合では、「障害の範囲」など9つの論点について、数人の委員でつくる作業チームでの議論が初めて行われた。今後は来年3月まで月1回のペースで議論が進められる。部会では、来年4月からまとめに入り、8月に新法案の骨子を固める方針。


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発達障害、就労などに不利益 支援者が改善訴え/兵庫

【2010/10/25付 神戸新聞より引用抜粋】

http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003557492.shtml

 コミュニケーションが苦手なアスペルガー症候群や高機能自閉症などの広汎(こうはん)性発達障害。障害として認知された歴史が浅いため、知的障害者や身体障害者に交付される手帳制度がない。制度上は健常者のため、日常生活や就労の面で不利益を受けても、税控除や公共交通機関の割引、就労支援などを受けられないのが現状だ。支援者らは「発達障害者は周囲の理解や配慮で社会的自立が可能。希望すれば手帳の交付を受けられるなど、支援を得やすい仕組みにしてほしい」と訴える。

 発達障害は脳の一部に先天的な機能障害が生じることが原因とされる。知的な遅れがある場合とない場合があり、知的障害、精神障害との境界も明確でない。このため、発達障害と診断されても知能指数(IQ)が知的障害の基準(70~75以下)を上回る場合、療育手帳の交付の対象外となる。

 療育手帳や身体障害者手帳を発行できるのは都道府県と政令都市。兵庫県は例外的に2006年度からIQの上限値を撤廃している。県障害福祉課によると10年度現在、県内で1073人の発達障害者(児)が療育手帳を所持している。神戸市は「原則IQ75以下」という基準を設けているものの、弾力的に運用しており、障害者更生相談所の担当者は「76を超えた場合でも、日常生活を送る上での難しさなどから総合的に判断している」と話す。

 全国的には兵庫県や神戸市のような対応は少数だ。障害者専門の人材紹介会社テスコ・プレミアムサーチ(東京)社長で、発達障害者の就職活動についての著書もある石井京子さんは「療育手帳はIQの上限値が自治体によって異なっており、不公平感が強い」と制度の見直しを促す。

 総務省が09年度に、全国から抽出した16自治体(14道府県、2政令指定都市)の上限値を調べたところ、4自治体が軽度知的障害に当たる「70」、12自治体が「75」だった。これを受け、総務省は発達障害の特性を踏まえた支援を検討するよう、厚生労働省に求めたが、改善に向けた動きは鈍い。

 発達障害者の中には、職場での人間関係がうまくいかず仕事を辞める人も少なくない。再就職もおのずと厳しい。療育手帳を持つことで障害者枠の採用という可能性も開ける。

 UCCグループの特例子会社で、データ入力や印刷物の発注業務などを請け負う日本パーソネルセンター(神戸市中央区)では9人の発達障害者が契約社員として働く。その一人、西宮市の岸田宏茂さん(33)=仮名=は就労前に「広汎性発達障害」と診断され、09年2月に療育手帳の交付を受けた。

 「障害者だという自覚は全くなかったけど、漠然と感じていた疎外感や生きづらさの理由が分かり、診断で楽になれた」と岸田さん。職場ではパソコンを扱う集計作業などを任されており「周りに無理に合わせる必要がなく、ストレスを感じない」と笑顔を見せる。

 一般的に、障害者枠の採用は正社員に比べて給与水準が低い。岸田さんも1年ごとに契約更新の必要があるが「障害者と分かるまでは、よく『こんな簡単なことがどうしてできないんだ』という目で見られた。今の方が働きやすい」と前向きに考える。

 ひょうご発達障害者支援センター・クローバー(高砂市)の和田康宏さんは「手帳を持つかどうかを選べるのは大きな強み」と評価しつつも「発達障害の可能性がある人の保護者には手帳に抵抗感を示す人もいるだろう。手帳のメリットを周知していく必要がある」と付け加えた。


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成年後見制度導入から10年、不正やまず求められる監督機能の強化/神奈川

【2010/10/21付 神奈川新聞より引用抜粋】

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010210010/

 認知症や知的障害などで判断能力が十分でない成人を支援する成年後見制度。導入から10年が経過し、高齢化の進展もあって後見開始の申し立ては県内でも年々増えているが、成年後見人による財産の不正使用も相次いでいる。

 横浜家庭裁判所によると、後見人に関する告発は2007年7月以降の3年間で5件あり、いずれも業務上横領や詐欺など、金銭の不正取得に関するものだった。このような不祥事や職務怠慢などを理由にした後見人の解任も、2000~04年は1~4件で推移していたが、05年以降は10件前後となり、昨年は17件まで増加している。

 だが親族が後見人を務める場合は、「投資して増やしておこうと思った」などと悪意性がないケースもあり、弁償すれば告発に至らない場合も多いという。

 日本成年後見法学会理事で横浜弁護士会高齢者障害者の権利に関する委員会委員長の延命政之弁護士は「告発は後見人による財産不正使用のうち氷山の一角」と指摘。「親族を後見人に選任する際の、負債やトラブルの有無の調査や、選任後の後見監督機能の強化などが必要」と話している。

 ◆成年後見制度 認知症や知的障害などで判断能力が不十分な成人を本人に代わって第三者が財産管理などを行う。本人、配偶者、親族、検察官、市町村長などが申し立てることができ、家庭裁判所が後見人として本人の親族や弁護士、司法書士、社会福祉士などを選任する。


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「至福のお届け」10月29日、30日に東京・秋葉原で開催 障害者施設の製品・サービスの展示・即売会

【2010/10/7付 厚生労働省HPより引用抜粋】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tl4j.html

 障害者の経済的な自立を促すため、厚生労働省は平成19年度から、就労施設で働く障害者の工賃引き上げを目指す「工賃倍増5か年計画支援事業」を行っています。
 その一環として、「『至福のお届け』-好事例発表、展示・即売会-」を10月29日(金)、30日(土)の2日間、東京・秋葉原で開催します。会場では展示・即売のほか、工賃アップに積極的な事業所の取り組み事例を紹介します。
 主催は事業に参加する38道府県で、各道府県から推薦された94事業所の製品、サービスを展示・販売します。
開催に先立ち、有識者からなる「至福のお届け」選定委員会(委員長・服部幸應 厚生労働省「健康大使」)による審査を実施。新潟県「ワークセンターなごみ」の「おからの焼きかりんとう」が、味の良さに加えておしゃれなパッケージとおからを使っている点が評価されて最優秀製品に選ばれました。
 この最優秀製品のほか、優秀製品(12点)と優秀事例(3例)について、10月29日(金)12時から表彰を行います。
 優秀製品・事例の概要と、好事例発表会および展示・即売会の詳細は、別紙をご覧ください。

 なお、「至福のお届け」とは「福祉」と「至福」を掛けた言葉で、「障害福祉施設から、製品を買った人が幸せを感じてくれるよう、良い物をお届けします」との願いを込めて名付けました。


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