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自閉症法案、議会通過(英)

【2010/10/15付 障がい者の働く場ニュースより引用抜粋】

http://www.hatarakuba-info.com/news_HDm1fK22P.html?right

王室の承認に進む
自閉症法案が議会の審議を通り、王室の承認に進んだ。

この自閉症法案の発端は、自閉症者の待遇向上を求めた英国自閉症協会(NAS、the National Autistic Society)のキャンペーンだった。

法案は英国自閉症協会(NAS)が作った草案からはじまった。そして英国議会保守党党員Cheryl Gillan氏がこの草案を保守党の法案として採用した。そして議会で1年にわたり審議され議会を通過した。あとは王室の承認を受けて法律になるのを待つばかりだ。

自閉症者に向けたサービスの向上
今後NHSや地方自治体はこの法律により新たな義務を負う事になる。自閉症者に医療サービスを与える義務、メンタルトレーニングおよび職業訓練などの社会適応トレーニングを与える義務、ケアスタッフをつける義務などだ。以下英障がい者サイトDisability Nowに掲載されたインタビュー記事。

NAS最高責任者Mark Lever氏

何千人もの自閉症成人が社会的支援の不足が原因でメンタル面での困難を被っている。1年にわたる法案の審議の末、王室の承認にまでたどりついた。自閉症成人は今分岐点に立っている。この法案が法律になれば、自閉症成人の運命は文字通り変わる。

Chris Goodchildさん(43)はアスペルガー症候群をもつ自閉症成人。医療の現場の医師が自閉症の特徴についてもっと理解のレベルを上げるように法案で義務付けてほしいとGoodchildさんは語る。

Chris Goodchildさん

私が自閉症と診断されたのは41才の時だった。その後18ヵ月間入院した。15才の時には急性不安障害とうつだった。死にたいと思うようなうつがずっと続いている。だからアスペルガー症候群と診断された事は救い。

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特別支援学校で教室不足、更衣室や廊下も転用

【2010/10/19付 読売新聞より引用抜粋】

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101019-OYT1T00647.htm?from=main2

 障害児が学ぶ全国の特別支援学校で、深刻な教室不足が起きている。

 倉庫を教室に転用したり、1教室をカーテンで二つに仕切ったり。発達障害などで入学してくる子どもが増え続けているためとみられる。政府内では障害児教育のあり方を巡る議論が進められているのに、障害児の教育環境は悪化するばかりだ。

 知的障害の小中学生が通う東京都立小金井特別支援学校の校舎は、鉄筋コンクリート造り2階建て。一般教室はもともと18室だった。ところが、児童生徒数が10年前の1・5倍の約150人に膨らんだ結果、家庭科室などの特別教室、更衣室や印刷室、廊下の一部まで一般教室に転用。特別教室をカーテンやロッカーで仕切って2クラスで使い、何とか35教室を作り出している状態だ。


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知的障害者逮捕の際、どう支援 民間団体が冊子に/滋賀

【2010/10/17付 京都新聞より引用抜粋】

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101017000011

 知的障害者が刑事事件で警察に逮捕された際に家族や福祉関係者らがどのように支援すればいいのか解説する冊子を、民間団体「大津権利擁護研究会」が10月末に発行する。障害やトラブルの状況を十分に伝えられない知的障害者に代わって、取り調べをする警察へ情報を提供する方法などをイラスト入りで説明している。

 「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために-逮捕の連絡を受けてから起訴まで」(A5判、28ページ)。障害児者の関係者、社会福祉協議会、弁護士、大学教員などでつくる同研究会が約3年かけてまとめた。

 冊子は、逮捕から起訴されて裁判に至る流れを図示した上で、対応策として、警察署や担当警察官の名を聞く▽警察に障害者の情報を伝える▽拘置時に面会して不安を和らげる-ことなどを紹介している。弁護士事務所など相談機関の連絡先一覧も載せた。

 家族や福祉関係者から警察や検察に情報提供する場合については、「正確に受け答えがしにくい」「分からなくてもハイと返事をする」「自分と他人の物の区別が難しい」などと内容を例示した。情報を伝えたことで障害者と警察との意思疎通が改善した実例も挙げた。

 研究会事務局の越野緑さん(35)は「家族や福祉関係者は『何もできない』とあきらめたり、問題を1人で抱え込まないで」と話す。

 1万部作製し、大津市の障害児者の団体や学校、施設のほか、民生委員、警察署などに無料配布する。市外の人や希望者は大津市やまびこ総合支援センターに。


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発達障害向け特別教室 児童生徒数が5年で12倍/兵庫

【2010/10/19付 神戸新聞より引用抜粋】

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003542509.shtml

 学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害児、発達障害者向けの教室で、特別な指導を受けている児童生徒が、兵庫県内に776人(5月現在)いることを、県教育委員会が18日、明らかにした。2006年度は64人だったが、5年で約12倍に増えた。背景には近年、発達障害への理解が急速に広がり、受け入れ態勢も整ったことがあるとみられる。


 同日の県議会決算特別委員会の席上、高橋進吾議員(自民党、神戸市東灘区)の質問に答えた。

 ただ、発達障害の子どもの実数は調査されておらず、発達障害があっても通常の学級で学ぶ児童生徒もいる。このため、県教委は「発達障害のある子どもはもっと多い」とみている。

 県教委によると、特別な指導をする教室は「通級指導教室」と呼ばれ、小中学校内に開設。各市町教委の就学指導委員会が「特別な指導が必要」と判断した児童生徒が通常学級に籍を置きながら週8時間~月1回の範囲で、「学校生活支援教員」から感情や行動のコントロールなどを学んでいるという。

 発達障害向きの通級指導教室を、県教委がスタートさせたのは06年度。当初、担当教員の配置は県内で10人だったが、10年度は各市町2人ずつの計82人が配置され、82教室が開設されている。

 対象の児童生徒が増えた背景には、発達障害への理解が広まり障害に早く気づいたり、専門的指導を求めたりする保護者の存在もあるという。県教委は「通級指導教室でのノウハウを教育現場に広げ、発達障害の指導を充実させたい」としており、指導内容はホームページで公開している。

 アドレスはhttp://www.hyogo-c.ed.jp/~sho-bo/

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