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5歳児、発達障害調査へ 篠山市が神戸大学と連携/兵庫

【2010/8/12付 神戸新聞より引用抜粋】

http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003304901.shtml

 篠山市は、神戸大大学院保健学研究科(神戸市須磨区)と連携し、市内の幼稚園、保育園に通う全5歳児を対象に、自閉症などの発達障害に関する調査を実施する。早期に障害を見つけ、支援態勢を整える。


 人とのコミュニケーションが取りにくいなどの発達障害は、統一基準がないまま幼稚園教諭らが判断しているのが実情。把握は難しく、保護者が発達障害と知らずに「自分のしつけが足りないため」と悩んだりする様子がみられるという。

 調査には保健学研究科の高田哲教授が協力。ワークシートを使って発達障害児やその疑いのある幼児を見つけ、保護者、教職員の理解を深める。高田教授は「5歳は子どもの発達を見直す時期。発達障害の支援態勢をつくるモデルになるのでは」と話している。

 発達障害児の調査に向け、篠山市と神戸大は8月末、大学協定を締結する。同市は2007年、同大学大学院農学研究科と地域連携協力に関する協定を結び、特産物振興に取り組んできたが、今後は幅広い分野で連携が可能になる。

 同大学は神戸市灘区や加西市などと大学協定を結んでおり、篠山市が5例目となる。

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グループホーム事業:公営住宅、福祉拠点に 空き室を有効活用--大阪府、特区で

【2010/8/7付 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/kansai/news/20100807ddn041100012000c.html

 大阪府は、国の特区認定を受けて全国で初めて、府営住宅、府住宅供給公社、都市再生機構(UR)の公的賃貸住宅を一体活用した知的障害者向けの「グループホーム・ケアホーム」整備事業に着手する。福祉関係者によると、知的障害者のグループホームは地域住民や不動産会社から敬遠されがちで、設置場所を確保しにくいという。整備目標は11年度末までに約300戸(630人分)で、ホームの広域的な設置を促す取り組みとして注目を集めそうだ。

 府によると、公営住宅を知的障害者のグループホームに転用する動きは、98年ごろから府営住宅の一部などで始まった。地域で安心して居住できることなどから福祉団体からの拡充要望も強いが、昨年7月時点でも公営住宅ホームは全国で537戸しかなく、うち4分の3は府営住宅のケース。

 このため府は今年3月、府営住宅(約13万戸)と同規模の戸数があるUR賃貸なども一体運用できるよう特区申請し、6月に認定された。3者は現在、実施場所の選定を進めている。府が公社とURの空室情報を集約して紹介する方法などを検討中で、早ければ来春にも第1号のホームが誕生する。【堀文彦】

 ■分析

 ◇近所づきあい、運営成功の鍵
 今月初め、大阪府吹田市の「府営川園住宅」で同市内の社会福祉法人「さつき福祉会」が運営するグループホーム「ほしぞらホーム」を訪ねると、知的障害を持つ30~70代の男性4人が法人職員と一緒に夕食の配膳をしていた。窓からは相川が見え、ゆったりとした空気が流れる。府が特区に先んじて提供してきた場所で、4人は2LDKの2戸に分かれて居住する。

 職員は当番制で泊まり込み、食事の準備や家事などをこなす。1人あたりの家賃は約1万円で済み、10万円前後の月収しかない4人には大きな魅力だ。公社やURの賃貸住宅は家賃がやや高いが、それでも施設を新設したり戸建て住宅を借りるよりは割安だという。

 府が公共的住宅を使ったホーム拡充を目指す背景には、障害者の厳しい所得事情に加え、民間賃貸物件では住民の反対や不動産会社の意向で賃貸を拒否されることが多い実態がある。さつき福祉会は「賃貸契約を結べる物件は5件に1件」という。

 こうした風潮も考慮し、同会は府営住宅でも住民との関係構築に心を砕く。利用者や職員には自治会の定期清掃に参加させ、自治会に細かく入退去の状況を伝えるなどの橋渡しをし、意思疎通に努める。

 同会の伊藤成康施設長は「ホーム拡充で地域で暮らせる障害者が増える」と期待する。特区の成功には、十分な物件確保や住民の理解促進など府の積極的な関与も必要となるだろう。

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「うまく受診できるだろうか」知的障害者の不安 軽減

【2010/8/10付 読売新聞より引用抜粋】

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=29101


 医療機関が試み

 知的障害、発達障害を持つ人とその家族にとって、病院などでの受診は悩みのタネ。症状がうまく伝えられるか、待ち時間を我慢できるか、好奇の目で見られないか……など様々な不安がつきまとう。こうした心配を軽減しようという試みが、医療機関側でも始まっている。

 「小学校3年から中学校3年まで、私はこの子を一度も歯医者に連れて行けなかった」

 三重県鈴鹿市に住むAさん(54)はそう悔やむ。知的障害の息子(29)が幼かった頃は、嫌がっても、一般の歯科で治療ができた。しかし、だんだん力が強くなり、暴れて治療機器をけとばすことも。周囲の目が気になり、通院をやめてしまった。

 知的障害や自閉症などの発達障害を持つ人らにとって難題なのが、医療機関の受診だ。本人によるコミュニケーションが難しい上に、暴れて診察できなかったり、順番を待てなかったりとつらい経験もするため、受診に消極的になるケースが少なくない。

歯科連携
 こうした受診への不安をなくす医療側の取り組みが始まっている。

 Aさん親子が6年間の空白の後にたどり着いたのが、三重県歯科医師会が開設している障害者歯科センター(津市)。個々の障害に応じ、時間と人数をかけて治療する。不安を除くために、治療前に見学してもらったり、器具をよく見てもらったりといった工夫もする。

 患者は県全域から訪れ、2008年度は延べ1800人を超えた。同センターだけでは対応が難しく、県歯科医師会は今年、開業医を募って「みえ歯(は)ートネット」を結成した。地域の開業医が障害者の治療を積極的に行い、状態によって同センターに紹介する連携システムを目指す。参加医療機関は120を超え、障害者治療に関する研修も行う。常務理事の中井孝佳さんは「遠方から通っていた患者さんの負担が減り、予防や健診にもつながれば」と意欲的だ。
全国的には、日本障害者歯科学会が認定医制度を設けるなどの取り組みがある。千葉県自閉症協会長で脳外科医の大屋滋さんは「歯学部には障害者歯科の講座もある。ただ、これに比べ、他の診療科は遅れている」と指摘する。

 大屋さんらが発達障害者と家族に実施したアンケート(回答数374)によると、「受診して困った診療科」の最多は歯科で148。続いて、耳鼻咽喉(いんこう)科145、内科109の順だった。

 ただ、診察時の対応では評価が分かれる。「良い対応」の最多は歯科の129で、耳鼻咽喉科は42。「悪い対応」の最多は耳鼻咽喉科の71で、歯科は48。「良い対応」から「悪い対応」を引いた数値は、歯科の81が最高で、内科22、小児科10と続き、外科、眼科、耳鼻咽喉科などはマイナスだった。


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