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ポッドキャスト『週刊自閉症NEW』で配信した、ニュース記事のアーカイブス
◇国内初、愛媛大准教授開発
周りの状況に応じて声の大きさを調整することが苦手な発達障害児らのため、LED(発光ダイオード)の明かりで自分の声量を認識できる教育支援ツール「光る声の物差し」を愛媛大教育学部の苅田知則准教授(37)=特別支援心理学=が国内で初めて開発した。光を見て声の大きさを自分でコントロールすることができ、場の雰囲気を把握できる効果がある。今秋から特別支援学校などで実証研究し、商品化を目指す。
発達障害は脳の機能的な障害で、周囲とのコミュニケーションがうまく図れないことがある。
苅田准教授によると、健常者も興奮すると声が大きくなるが、周囲の反応を見て声量を調整することはできる。一方、発達障害者は調整が苦手なため、教室や乗り物内などで大声を出してしまい、注意されたりいじめを受けるなどの体験が重なり、ストレスで精神疾患を発症するなどの2次障害を起こすこともある。
小学校や特別支援学校では現在、声の大きさを5段階に色分けした紙「声の物差し」を使い、教師が指で示して発達障害児に適正な声量を教えている。苅田准教授は、教師がいなくても1人で訓練でき、リアルタイムで自分の声量が分かる装置を2年がかりで開発した。
装置は縦8・6センチ、横12・5センチ、幅3・2センチのプラスチック製の箱で、声量をセンサーが感知し、横に並んだLEDが声の大きさに応じて発光する仕組み。人がうるさいと感じる90デシベル以上は赤色、適切な範囲なら緑色に光る。LEDの下に「耳をふさぐ」「笑顔」「聞こえない」のポーズの絵も張り、子供に分かりやすいよう工夫している。
02年の文部科学省の調査では、発達障害の可能性がある人は小中学生で6・3%と推計されている。
苅田准教授は「社会生活を考えると、声量の調整の訓練は大きな課題。子供のうちに体得することが大切だ」と話している。
政府は19日までに、地方自治体が賃貸する公営住宅について、高齢者や障害者向けのグループホームやケアホームとしての利用を大幅に緩和することを決めた。これまで空き室などに限定していたが、都市部にあるなど一般の入居希望者が多い物件でも一定の戸数を「福祉枠」として設け、利用を認める。要介護高齢者の増加が見込まれる中、住み慣れた地域で自立して生活できる受け皿づくりを進めることが狙いで、近く関係自治体に通知する。
公営住宅は低所得者向けとして全国に約218万戸あるが、社会福祉法人などの利用は2008年度末で約700戸にとどまっている。
国土交通省は自治体からの要望も踏まえ、運用見直しが必要と判断。収入基準など公営住宅の入居資格を満たす高齢者や障害者らを対象としたグループホームなら、高倍率の物件でも抽選の対象としない福祉枠を自治体が設け、社会福祉法人などが利用できるようにする。
中堅所得者向けに都道府県などが設立する住宅供給公社の賃貸住宅は、グループホームとしての利用自体を認めていないが、本年度中に関係省令を改正し、解禁する方針だ。