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障害者用駐車場の利用証発行へ、マナー違反相次ぎ…

 【2009/07/08付 読売新聞より引用抜粋】

http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/20090708-OYS1T00233.htm


 鹿児島県が11月から導入予定

 公共施設の障害者用駐車スペースに駐車する健常者が後を絶たないため、県は障害者や高齢者、妊婦らを対象にした利用証の発行に踏み切る。11月からの導入を予定しており、県は今後、スーパーやホテル、病院など民間にも協力を呼びかける。

 新制度では、歩行が困難な人に県内共通の3種類の利用証(縦約20センチ、横約15センチ)を交付する。内訳は▽身体・知的・精神障害や、高齢、難病のため歩行困難な人は5年間有効の緑色▽常時車いすを使う人は5年間有効の赤色▽けがや妊娠・出産など一時的な人は期間限定のオレンジ色。いずれも車内のルームミラーに利用証をかけ、車外から見えるようにしてもらい、提示していない車が止まっていた場合は、駐車場の事業者に別の場所に止めるよう注意してもらう。

 県は条例で、事業者が不特定多数の人や高齢者、障害者が利用する駐車場を設ける場合、車いす使用者用の駐車場を1台分以上設けるよう、努力義務を課している。多くは店の入り口近くに配置したり、介助などのため広めのスペースをとったりしているが、健常者が利用するマナー違反が相次いでいる。昨年11月、県がスーパーやホテルなど県内約2000か所を対象にしたアンケートでは、「不適正な利用が見られる」との回答が半数を超え、「身体障害者用駐車場を利用している人がいても、それがマナー違反なのかどうか分からず、注意できない」といった意見が寄せられていた。

 利用証の申請は9月から、鹿児島市のハートピアかごしまや、各地域振興局・支庁・離島事務所、県障害福祉課の窓口や郵送で受け付ける。同課は「必要としている人が県下一円で駐車場をきちんと利用できるように、広く協力を求めたい」と話している。問い合わせは同課(099・286・2746)へ。

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障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省

 【2009/07/09付 asahi.comより引用抜粋】

http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907080421.html


 厚生労働省は8日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が07年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。

 焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。

 国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労省の研究会は、通訳や介助者らの人的支援▽通院や休暇、休憩など医療面の配慮▽バリアフリーなど施設・設備面の配慮――が必要とした。

 条約の批准に向けては、障害者政策の基本理念を定めた障害者基本法の改正に向けた作業も政府・与党で並行して進んでおり、やはり合理的配慮をどう定義するかが焦点の一つになっている。

 審議会は今後、障害者基本法の改正論議をにらみながら、職場での合理的配慮の内容をさらに明確化する。(江渕崇)

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障害者虐待防止法案:与野党が提出 苦しみ掘り起こす武器に

 【2009/07/09付 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090709dde041010041000c.html


 与野党は9日午前、障害者虐待防止法案をそれぞれ衆院に提出した。与野党で調整に入り、超党派による議員立法で今国会中の成立をめざす。与党案と、民主、社民、国民新による野党案はそれぞれ、家庭や施設、職場での虐待の発見者に通報を義務づけ、自治体などに調査や救済を求める内容。虐待相談や通報の窓口拠点について、自公2党の与党案が都道府県に置くのに対し、野党案は市町村に設置としている。

 ◇関係者から期待の声
 「ハンディを抱える人の苦しみを掘り起こす武器に」。障害者虐待防止法は表面化しにくい障害者の被害を発見し、救済することが期待される。しかし解散、総選挙が近づき、成立が先送りされる懸念もあり、関係者には期待と不安が入り交じる。

 知的障害のある30代女性は07年6月、札幌市内の食堂で住み込みで働いていたが、経営者らからの虐待が発覚し、同じ障害のある男性らとともに保護された。1日12時間働かされ、休日は外出できなかった。札幌市は01年に虐待の疑いを把握しながら、現場を直接調べなかった。

 女性らから障害年金などをだましとったなどとして、食堂の元経営者を詐欺や監禁容疑で告発した八木宏樹弁護士は「通報先となる自治体や行政が訴えにきちんと向き合うかがカギ」と語る。

 奈良県三宅町の知的障害のある会社員の男性(36)は養護学校卒業後に16年間勤めた家具製造販売会社(倒産)で社長らに給与や年金を横領された。社長は実刑が確定したが、男性らは民事訴訟で返還を求めている。男性が暮らすグループホームの渡辺哲久管理者は「通報を待つのでなく、訪問して聞いて回るくらいでないと被害は表に出ない」と話した。【野倉恵、石田奈津子】

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聴覚障害の壁越えセッション 音を振動で伝える楽器開発

 【2009/07/07付 asahi.comより引用抜粋】

http://www.asahi.com/showbiz/music/NGY200907060024.html


 聴覚障害の有無に関係なく、一緒にセッションを楽しめたら――。そんな夢をかなえようと、新発想の電子楽器が開発された。奏でた音を振動に変換し他者と伝え合う機能がミソで、楽器に触れた経験のない人も、簡単に演奏できる。8月には体験会が開かれる。

 この楽器は、手で木箱をたたいてリズムを刻む中南米の打楽器「カホン」に、コンピューター技術を採り入れ、機能を拡張した「ビブラション(振動)・カホン」。岐阜県大垣市の情報科学芸術大学院大学で電子楽器を研究し、滋賀県草津市の玩具メーカーに就職した金箱淳一さん(25)が独自に制作した。

 聴覚だけでなく、触覚でも音楽を楽しむことができることを提案する楽器だ。

 仕組みはこうだ。例えば3台のカホンを用意した場合、それぞれの内部にマイクを差し込み、コードでコンピューターと接続。一つのカホンをたたくと、音が振動の信号に変換されてほかの二つに送られ、相手のカホンがポンと震える。同時に複数のカホンがたたかれると、今度は振動が増幅され、下から突き上がるような手応えが伝わる。

 従来の楽器は、音中心のコミュニケーションだったのに対し、この打楽器は、振動によって音を体感で理解できるため、音だけでは伝えられない微妙なニュアンスをやりとりできる。金箱さんは「通常の楽器演奏を楽しむことが困難な人にも、セッションによる一体感を味わってもらいたい」と話す。

 昨年9月、愛知県武豊町で開かれた現代アートの鑑賞会で、金箱さんの楽器に触れた同町議の小寺岸子さん(43)が音楽の敷居を低くする発想に共鳴。音楽教育や社会福祉の研究者、教員、エンジニアら約20人と、普及団体「打楽器インターフェースを楽しむビブラション」を設立した。

 将来的には学校などに普及させることを目指す。まだ発売前で、当面は、体験会を通じてさまざまな人に手に取ってもらうという。

 6月28日に、同県春日井市であった体験会で演奏に加わった聴覚障害者の同県常滑市の新野康子さん(49)にとって、小学校時代、普通学級で受けた音楽の授業はつらい記憶だ。音の高低が理解できず歌が調子はずれになり、いつもクラスメートに笑われた。「この楽器なら、聴覚障害のある子どももみんなで一緒のことができて、成し遂げたという体験を増やしてあげられるのでは」と話す。

 振動が他者との関係を意識させることで、自閉症の子どもたちにもいい刺激になる可能性がある、と期待する専門家もいる。

 同団体は8月30日午前10時から、名古屋市中区の市女性会館でこの楽器の体験会を開催。秋には、同市千種区の県立名古屋聾(ろう)学校で、音楽の授業で演奏に使ってもらう準備を進めており、現在活動を手伝ってくれるボランティアを募集している。(佐藤仁彦)

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発達障害児の支援本 活用法ガイドを作成 神戸市

 【2009/07/07付 神戸新聞より引用抜粋】

http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002100217.shtml

 発達障害のある子どもへの支援のため、神戸市発達障害ネットワーク推進室はこのほど、保護者向けにサポートブックの作り方や使い方をまとめたガイドを発行した。子どもの障害の特徴やコミュニケーションの方法などをサポートブックに記し、携帯することでスムーズな支援を受けられるメリットがある。サポートブックの普及を目指し、8月には利用法を解説する講演会や講座も開く。

 サポートブックは、自閉症の子どもがいる香川県の母親が考えたのがきっかけで、全国に広まりつつある。
 市がまとめたガイドは、発達障害の子どもが入学や就職などで新しい環境に臨む際、学校や職場など周囲に知っておいてほしい事柄など、サポートブックに必要な情報を紹介。巻末には、診断や検査の記録、特に配慮が必要な状況と対応などを書き込む「様式集」が付いている。昨年、発行された「幼児・低学年用」に続く第2弾。

 8月2日午後1時半から、同市中央区橘通3のあすてっぷKOBEで、講演会がある。ガイドの作成に携わった神戸大学大学院保健学研究科の高田哲教授が、発達障害がある子どもと家族を地域でどう支えるかについて話す。7月24日までに申し込む。

 また、8月以降、同市中央区東川崎町1のこべっこランドで「サポートブックの作り方・使い方講座」が計4回開かれる。初回は8月20、27日。受講希望者は7月21日までに申し込む。

 講演会、講座とも無料。申し込みは同推進室TEL078・382・2760
(坂口紘美)

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