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政府:障害者自ら政策立案 改革協議の新組織設置へ

【2009/12/7付  毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091207ddm041010126000c.html

 障害者自立支援法廃止後の法制度全体に当事者の声を直接反映させるため、政府は近く「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)を設置し、本部内にメンバー20人中11人を障害者や障害者団体幹部とする「制度改革推進委員会」を設けることを決めた。障害者が議論・調査して政策作りに直接参加し、責任も持つ初の仕組みで、支援法に代わる新法など法制度全般を協議。発達障害も対象とするなど障害範囲の見直しや現制度に代わるサービス給付体系の検討も進める。

 障害者団体代表らは「責任は重いが、主体となる意味は大きい」と受け止める。01年設置の従来の政府の障害者施策推進本部では、中心は省庁職員らの「課長会議」などで、障害者が主体となる受け皿はなかった。新政権の「本部」に置く推進委は、「ヒアリング対象でなく、政策決定のエンジン役」(民主党議員)を目指す。推進委の下には専門チームを設け▽支援法に代わる「障がい者総合福祉法」▽虐待の早期発見・救済を図る障害者虐待防止法▽08年5月発効の国連障害者権利条約の締結に向けた障害者基本法改正--などを検討する。

 障害者福祉サービスを巡っては、利用料の原則1割を負担(応益負担)する現行の自立支援法は長妻昭厚生労働相が廃止を明言。民主党は総合福祉法で所得に応じた応能負担とするとしている。推進委では、制度利用の谷間が生じないよう、対象に発達障害や難病、内部障害などを含めることを検討。6段階の「障害程度区分」に基づきサービス内容を決める現行の仕組みについては、現場から「障害実態や個人の状況を反映しづらい」との訴えが強いのを受け、個々のニーズを反映した認定方法に見直す。

 障害者の人権問題に詳しい障害者団体代表の一人は「今までは政府と対立する構図だったが、政府に参画すればどれだけのものができるか。次世代に大きな責任を負うことになる」と話す。

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出版:障害児対象、特別支援教育3年目 武蔵野の学習塾がブックレット /東京

【2009/12/8付  毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20091208ddlk13040259000c.html

 ◇親たちの苦悩、浮き彫りに
 障害のある子どもを対象に07年4月から完全実施された「特別支援教育」を巡り、武蔵野市境の学習塾「遠山真学塾」が、ブックレット「3年目を迎えて いま、特別支援教育は?」を出版した。同塾に通う学習障害などの子どもの親や、講師らの体験談をまとめ、制度の課題を浮き彫りにしている。

 特別支援教育は、学校教育法改正に伴い従来の「特殊教育」に代わって導入された。身体的な障害や知的障害に加え、▽注意欠陥多動性障害(ADHD)▽学習障害(LD)▽高機能自閉症--など教育支援の対象が拡大された。

 同塾は、特別支援教育を受ける子どもたちに算数や数学を教えている。本には塾生の親たちが寄稿しており、▽娘は特別支援学級を勧められたが、通常学級に通い奮闘している▽息子が特別支援学級に移ったが、どこまで学校に支援を求めてよいか悩んでいる▽娘が特別支援学級で自信を持てたが、今後の学習面で不安--などの内容がつづられている。塾講師たちも、子どもの成長に触れながら、特別支援教育への考えをまとめている。

 塾を主宰する小笠毅さん(69)は「就学前健診が行われる時期で、通常学級か特別支援学級か迷っている親も多いはず」とし、「誰もがいっしょに学べるインクルーシブ教育が国際的な流れ。ブックレットが特別支援教育の現状を考える参考になれば」と話す。

 本は500円(送料別)。問い合わせは遠山真学塾。

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障害者雇用率:県内企業7割が法定率達成、4年連続日本一 /佐賀

【2009/12/9付  毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/area/saga/news/20091209ddlk41100291000c.html

障害者の雇用が義務付けられている県内企業の7割が法定雇用率(1・8%)を達成し、達成率が4年連続で全国一となったことが、佐賀労働局のまとめで分かった。雇用率は平均2・13%で全国4位。一方で雇用ゼロの自治体があるなど、公共機関の5団体が未達成だった。

 調査は障害者雇用促進法に基づき、今年6月現在でまとめた。

 雇用義務は常用労働者56人以上の企業に課せられ、県内は445社が対象。算定基礎となる労働者数は7万3301人で、雇用されている障害者数は1559・5人(重度障害者は2人分、短時間労働者は0・5人分とする)。雇用率は2・13%となった。

 また、1・8%の法定雇用率をクリアした企業は314社で、達成率は70・6%。全国の達成率(45・5%)を大きく超え、同労働局は「雇用数も増加し、着実な進展が見られる」と評価する。

 半面、未達成企業は131社で、前年より1社増えた。雇用者数が0人の企業も78社あった。景気が急落した世界同時不況の影響とみられるという。

 障害種別に見た雇用状況は▽身体障害者831人▽知的障害者356人▽精神障害者23人。

 一方、法定雇用率が2・1%とされている公共機関(職員48人以上、県教委のみ2・0%)は、県教委のほか、4市町が達成できなかった。労働局は「民間に対して範を示す立場にある」として、それぞれを指導したという。


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障害ある子どもの絵や陶器250点 かごしま県民交流センターで作品展/鹿児島

【2009/12/4付  南日本新聞より引用抜粋】

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=20878

 障害のある子どものための美術教室「ピカソ」の作品展が4日、鹿児島市のかごしま県民交流センターで始まった。同市と南さつま市の教室に通う子どもたち37人の作品約250点が並んでいる。17日まで。
 色鮮やかな絵や味わいのある陶器などの作品が並ぶ。自閉症やダウン症など障害がある子どもたちが月1回集まり、思い思いに制作。ピカソの主宰、宗紘一郎さん(68)は「言葉ではなく絵で意思を表現する子どもたちの作品。落書きだと思うような絵でも作品だと親に感じてほしい」と話す。
 子どもがピカソに通う鹿児島市泉町の主婦中原利佳さん(38)は「座っていられるようになっただけで満足。ただのいたずら書きだと思っていたが、形になってうれしい」と目を細めた。

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阿久根市長ブログ障害者記述 「生命の尊さ軽んじている」 医療福祉4団体謝罪求める/鹿児島

【2009/12/10付  西日本新聞より引用抜粋】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000013-nnp-l46

  鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログ(日記風サイト)に障害者の出生を否定するような記述をした問題で、福祉・医療従事者らでつくる県内4団体は9日、謝罪を求める声明を市長に郵送した。

 4団体は、県ソーシャルワーカー協会と県医療ソーシャルワーカー協会、県精神保健福祉士協会、県社会福祉士会。

 声明は「障害者の生きる権利や幸福を追求する権利を否定し、人間の生命の尊さをあまりにも軽んじている」と批判。障害者や家族、関係者に与えた心の傷は大きいとして謝罪を求めている。

 9日は1975年に「障害者の権利宣言」が国連総会で採択された日で「障害者週間」(12月3-9日)の最終日に当たる。県社会福祉士会は「市長の立場での発言が、障害者や関係者に、より大きなショックを与えることを認識してほしい」としている。

 竹原市長は11月8日付のブログに「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記述。「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」とも主張し、障害者団体などから批判が相次いでいる。

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