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障害者雇用率、2.0%に 50人以上の企業に義務づけ

【2012/5/23付 朝日新聞より引用抜粋】

http://www.asahi.com/job/news/TKY201205230537.html

 企業に義務づける障害者雇用率(全従業員に対する障害者の割合)を、厚生労働省は来年4月、現在の1.8%から2.0%に引き上げる。引き上げは15年ぶり。同時に、義務づける企業の規模も従業員56人以上から50人以上に広げる。企業の障害者雇用は昨年、過去最多を記録するなど全体として増加傾向にあり、引き上げでさらに促す。

 労働政策審議会の分科会で23日了承された。障害者雇用促進法の施行令を6月に改正する。国や地方公共団体、特殊法人は2.3%、都道府県教育委員会は2.2%に、いずれも現在から0.2ポイント引き上げる。

 昨年6月時点では、従業員56人以上の約7万5千社のうち、雇用率を達成している企業は45.3%。今回の改正で対象企業は9千社以上増え、現在は達成しているが未達成になる企業も出る。今のままだと達成企業の割合は6ポイント程度下がるため、厚労省は就労支援などを強化する方針だ。

 障害者雇用率は、法律で少なくとも5年ごとに見直すよう定められている。身体・知的障害者の労働者(失業者を含む)が労働者全体に占める割合を推計し、この割合と同水準になるように決められる。働く障害者の増加でこの割合が高まったため、雇用率も上げることになった。

 未達成の場合、従業員数が201人以上の企業は、不足する1人につき月5万円の納付金を国におさめなければならない。達成している場合は国から企業に、義務を超えて雇った1人について月2万1千~2万7千円の報奨金や調整金が支給される。これらの額は今回、変えない。(石山英明)


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居酒屋発 招き猫文庫/高知

【2012/5/17付 朝日新聞より引用抜粋】

http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001205170002

 障害がある子どもやその家族を応援しようと、須崎市原町1丁目の居酒屋「一休どん」の常連客らが、カウンターに置かれた招き猫の貯金箱に釣り銭などをため、図書館や公民館に図書を贈る活動を続けている。障害者の手記や体験談を中心に約百冊の寄贈を受けた市立図書館には、「招き猫貯金箱会文庫」のコーナーが生まれた。
 大小3匹の招き猫をかたどった貯金箱は近くに住む常連客の市川忠さん(72)が1995年、一休どんの開店5周年を記念して店に贈り、カウンターに置かれた。そのうち、常連客らが釣り銭を入れるようになった。ためたお金の使い道は特に決めていなかったという。
 ずっしり重くなった貯金箱を初めて開けたのは2009年。約5万円がたまっていた。「これは有意義に使おう」。常連客らが話し合い、障害のある子どもたちや家族が読んで励まされるような本を市立図書館に贈ることを決めた。障害児の療育キャンプの支援に取り組んでいた市川さんの発案だった。
 障害者福祉に詳しい知人に選書を依頼し、発達障害をテーマにした「漫画家ママのうちの子はADHD」(かなしろにゃんこ。著)や、車いすの少女を描いた「わたしの足は車いす」(F・ファイニク著)など37冊を市立図書館に寄贈した。
 当初、寄贈はこの一度だけのつもりだった。しかし、釣り銭を入れる客がその後も増えたため、市川さんらは「招き猫の会」をつくり活動を継続。翌10年にも30冊を寄贈。毎年寄贈を続けている。今年の3月には市内の全公民館に計54冊を贈った。
 市立図書館では11年度から、「招き猫貯金箱会文庫」の名前をつけ、貸し出しカウンター前にコーナーを設けている。
 市川さんは「常連客だけでなく、一見のお客さんも含め、いろいろな人の厚意のおかげ。これからも続けられるだけ続けていきたい」。(釘田寿一)


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震災時、自閉症の子へどう対応 仙台の女性講演/兵庫

【2012/5/20付 神戸新聞より引用抜粋】

http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0005067651.shtml

 重度自閉症の子どもを持つ親が東日本大震災の経験を語る講演会が19日、兵庫県篠山市網掛の丹南健康福祉センターで開かれた。「大震災 自閉っこ家族のサバイバル‐あの時何があったのか」と題し、仙台市の高橋みかわさん(49)が災害時に子どもを混乱させない方法などについて話し、集まった約50人が熱心に耳を傾けた。(小尾絵生)
 知的障害などがある子を持つ親らでつくる「篠山市手をつなぐ育成会」と「丹波市つくし会」が主催した。
 高橋さんは自閉症の長男樹弥史さん(22)と次男の2人の子を持つ。自宅は津波の被害には遭わず、震災後も自宅での生活を選んだ。
 樹弥史さんは、大きな音に敏感で、初めての場所に不安を抱きやすい。混乱すると大声を上げ飛び跳ねるなどの行動が増えるが、見た目には障害があるようには見えず、避難所で周囲の理解が得にくいと考えたという。
 高橋さんは「自宅ではできるだけ混乱させないよう気を配った」とし、「駄目」など否定的な言葉を極力使わず動作で誘導したり、お気に入りの物を置いて安心させたりする方法を紹介。
 さらに「子どもの特性を理解すれば、落ち着かせる方法も分かってくる」と強調し、「普段の行動をよく見ていることが大切」とアドバイスした。


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放課後児童クラブ 発達障害の専門家派遣 7月から5~10人規模 静岡

【2012/5/23付 msn産経ニュースより引用抜粋】

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120523/szk12052302070000-n1.htm

 静岡県は、近年「放課後児童クラブ」で増えている発達障害などの疑いがある子供への対応を支援するため、7月から専門家を順次派遣する方針を固めた。放課後に低学年の小学生を預かる児童クラブは基本的には市町の事業だが、人材育成の面で県も役割を担っていると判断し派遣を決めた。合わせて、障害のある子供への対応などを記したガイドブックも4月に各児童クラブなどに配布した。

 県こども未来課によると、平成23年5月現在、県内には放課後児童クラブが539施設あり、うち170施設で、身体、発達障害の疑いがある子供がクラブを利用している。

 共働き家族の増加に合わせクラブ数も拡大。これに伴い、障害の疑いのある子供も増えており、現在は、21年に比べ26人増加し、170人いるという。

 特に、▽他人の感情が読み取れない▽場面に応じた適切な行動がとれない▽他者とのコミュニケーションにおいて困難をきたす-などの特徴を持つ発達障害の疑いがある児童を預かる児童クラブの指導員からは、「対応が難しい」などとの相談が相次いで寄せられている。現場では、敷地から勝手に抜け出したり、窓をたたき続けるなどの問題行動も起こっている。
こうした声を受け、県は発達心理の専門家をアドバイザーとして派遣することを決断。現在、人数、人選を含め最終調整に入った。5~10人規模になるとみられる。専門家は希望する児童クラブに出向き、対応するための知識や技術を身につけてもらう研修を2日ずつ計3回実施。約3年かけて希望する全クラブに訪問する。ただ、発達障害の疑いがあるものの、診断が下っていない場合もあるため、「プライバシーなどを十分考慮したうえで行いたい」(同課)としている。

 また、県は4月に全120ページからなる「放課後児童クラブガイドブック」を各児童クラブや市町に配布。新たに追加した「障害のある子どもへの対応について」の項目には、「保護者に会い、程度や種類を把握したうえで、クラブのことも理解してもらうことが大切」などと記した。

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発達障害児が通うインターナショナルスクール 特性生かし生きる喜び発見/東京

【2012/5/16付 msn産経ニュースより引用抜粋】

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120516/edc12051607440002-n1.htm

 知的障害を伴わない軽度の発達障害を抱える子供たちが通うインターナショナルスクールがある。東京都港区のNPO法人「インターナショナルセカンダリースクール(ISS)」だ。現在は日本人を含む37人が通学。専門家らによる少人数教育と個別指導のほか、一人一人の特性を生かす進路選択の支援を受けている。(豊田真由美)

自己管理を教える

 ISSは平成12年に開校。日本の小学6年から高校2年に当たる子供たちを受け入れている。大使館や外資系企業などに勤める親とともに来日し、数年間滞在することになった外国人の生徒が多い。生徒の出身国は現在、シンガポール・韓国・スウェーデンなど17カ国。日本人の生徒も全体の3割程度いる。

 同校の坪谷ニュウエル郁子理事長によると、生徒のほとんどが医師や別のインターナショナルスクールからの紹介で入学。半数超が注意欠陥・多動性障害(ADHD)や学習障害(LD)などの発達障害を持つ。残りの約半数は、別の学校でいじめに遭うなどして不登校になった子や、日本語も英語も分からないことがネックとなり入学先が見つからなかった10代後半の子らという。

 授業は1こま90分。午前は8人以下での授業、午後は個別指導を英語で行う。授業の冒頭でこれから取り組む内容を自覚させ、自己管理を徹底して教えている。入学当初は一日中寝ていた子や、授業中に突然近くの公園へ水を飲みに行っていた子も、7カ月ほどたつと問題なく授業に参加できるようになるという。
 坪谷理事長は「それぞれの特性を生かしたゴールを設定して根気よく教えれば、子供は自分のやりたいことを探し、自分の力で生きていく喜びを見つけられる」と話す。卒業生の多くは国内外の大学に進学している。

目標はモデル校

 坪谷理事長は、教科書や試験のない独自の教育方法で注目を集める「東京インターナショナルスクール」(港区)の創設者でもあり、国際教育に30年近く携わってきた。その中で、宗教や民族にかかわらず、発達障害が理由で日本の学校になじめない子供が一定の割合で存在することに気づいた。海外では「発達障害と診断された子供を持つ親は日本に赴任させない」という不文律さえあると知り、「大人の都合で(教育機関から)あぶれる子供がいるのは悲しい。教育は本来、その子にとってベストとされることが優先されるべきだ」とISSを開設した。

 2年前まで57人が通っていたが、東日本大震災で母国に引き揚げる外国人が急増。生徒数が37人に激減した。校舎として使用しているビルの賃料は月約300万円。生徒が減っても教員は減らせない。授業料収入が減った今、運営は厳しい状況だ。

 それでも、坪谷理事長は「子供は社会の宝。子供がどう考え、どう生きるかで将来が変わる」と使命感に揺るぎがない。「今後の目標は(発達障害の子供に教える学校として)モデル校になること。通訳を付ければ日本の先生のOJT(職場内訓練)やワークショップも可能だ。日本社会にとって意味あることができると思う」と自信を見せる。


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