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障害者総合支援法案を閣議決定 難病患者も対象範囲に

【2012/3/13付 朝日新聞より引用抜粋】

http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201203130169.html

 野田内閣は13日、障害福祉サービスを定めた今の障害者自立支援法を改正し、名称も変える「障害者総合支援法案」を閣議決定した。新たに障害者の範囲に難病患者を加えることなどが柱。今国会での成立を目指す。

 法案は基本理念として、障害者がどこでだれと生活するかを選択する機会を確保することを明記。対象に難病患者を追加した。今の障害程度に応じた区分など、福祉サービス支給決定の仕組みや障害者支援のあり方を、施行後3年をめどに見直すこととしている。

 今の障害者自立支援法をめぐっては、サービス利用者に1割の定率負担を求める「応益負担」とした点に、障害者らから強い反発が起き、各地で訴訟も起きた。民主党は同法廃止を公約し、政権交代後も新法について検討を進めた。




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発達障害 脳の活動部分に違い

【2012/3/15付 NHK Newswebより引用抜粋】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120315/k10013743201000.html

他人とコミュニケーションを取ることが難しい発達障害の子どもと、そうでない子どもとでは脳の活動する部分が違うことが、金沢大学のグループの研究で初めて分かり、発達障害の早期発見につながる成果として期待されています。
子どもの発達障害を研究している金沢大学の三邉義雄教授のグループは、脳の磁場の変化を測る装置を使って3歳から7歳までの発達障害の子ども35人と発達障害ではない子ども35人の情報の分析や記憶に関連する神経細胞の活動を調べました。
その結果、神経細胞の活動は、発達障害の子どもでは85.7%が右の脳を中心に行われていたのに対して、発達障害ではない子どもは91.4%が左の脳を中心に行われていたということです。
グループによりますと、発達障害の子どもの脳の活動の違いが明らかになったのは初めてだということです。
発達障害の診断は、現在は、医師の問診で行われていますが、三邉教授は「問診だけでなく、脳の活動を調べる客観的な診断方法が確立すれば、早期発見につながり、その子どもにあった教育や対応ができるようになる」と話しています。
また、発達障害に詳しい児童精神科医で浜松医科大学の中村和彦准教授は「これまで発達障害は医師の経験に基づく診断方法しかなかった。今回の成果が実用化できれば、診断の根拠になり有意義だ」と話しています。



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前橋30人学級実現へ 発達障害児の介助増/群馬

【2012/3/14付 msn産経ニュースより引用抜粋】

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120314/gnm12031402050002-n1.htm

 ■市長「教員負担を軽減」

 前橋市の山本龍市長は13日の記者会見で、公約に掲げた市内全小学校の30人学級実現に向けた教員の負担軽減のため、発達障害のある児童の介助者や支援員を増やす考えを明らかにした。

 山本市長は「現場の教員にとって、教室に発達障害のある児童が混在していることが大きな多忙感につながっている」と指摘。「今後、ケアできるバックアップシステムを構築したい」と述べた。

 また、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについては、「国がどのように地方自治体に受け入れを要請するのか、明確に見えていない。国の明示を踏まえた上で判断する」と慎重な姿勢を見せた。



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ライナス学園31日閉校…神奈川

【2012/3/7付 読売新聞より引用抜粋】

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120307-OYT8T00701.htm

フリースクールで再出発 小田原
 財政難にあえぎつつも、神奈川県内で唯一、発達障害の児童・生徒を専門に受け入れ続けてきた小中高一貫校「学校法人・湘南ライナス学園」(小田原市風祭)が、31日に解散、閉校する。

 4月からはフリースクールとして再出発する予定。学園などへの取材で明らかになった。17日に行われる最後の卒業式では、児童・生徒13人のうち中学、高校生計5人が巣立ち、残る小学~高校生8人は、同スクールや通信制高校などへ学舎
まなびや
を移すという。(松崎美保)

 学園は、障害を抱える子どもの親を対象とした勉強会やフリースクールとして、藤沢市でスタート。その後、校舎を持たなくても開校可能な「構造改革特区」を利用し、学園を支援しているNPO法人「ライナスの会」会長の吉崎真里さん(65)と、夫で学園理事長の芳郎さん(64)夫婦が私財を投じ、「国立病院機構」(東京都)から土地・建物を借りて2005年に開校した。

 インターネット上に06年11~12月、学園を中傷する内容が書き込まれ、風評被害が広がって退学者が相次いだ。その後、児童・生徒数は最多だった約50人から3分の1以下に急減し、経営難に陥った。

 同機構から10年9月には、07年9月頃から月額約116万円の賃料を滞納しているとして、横浜地裁に土地、建物の明け渡しと未払い賃料の支払いを求める民事訴訟を起こされた。地裁から11年8月に土地・建物の明け渡しと約5000万円の支払いを命じる判決を言い渡され、東京高裁へ控訴したが、今年2月23日に棄却。

 その後、裁判費用の捻出が困難として最高裁への上告を見送り、解散と閉校を決めた。児童・生徒や保護者への説明は、今月2日に行って理解を得たという。

 学園によると、私学助成金は昨年3月を最後に過大な負債があるとして交付が停止され、授業料や助成金の蓄えを切り崩しながら学園を運営していたが、同10月に底をついた。その後は、芳郎さんが私費を投じて自転車操業状態で学園を支えてきた。保護者らも寄付や募金活動、チャリティー絵画展を通じて学園の存続を呼びかけていた。

 吉崎会長は「教育内容ばかり考えていて、(経営者としては)甘かった。ライナスしか居場所がない子供たちに迷惑をかけてしまうことは胸が痛み、苦しい」と話している。また、増田和也校長(34)は、児童・生徒の心の傷や特性を考えながら、一人ひとりに時間と手間をかける学園の教育方針を説いたうえで、こう力をこめた。「私たちの教育を必要としている子供たちがいる。終わりにしてしまう訳にはいかない」



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発達障害 県「評価シート」作成へ 支援必要な事項 現場で簡便判定/福井

【2012/3/13付 中日新聞より引用抜粋】

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2012031302000147.html

 県は二〇一二年度、子どもの発達障害や支援が必要な事項を家庭や教育現場でチェックできる評価シートを法政大(東京)と共同開発する。完成後は本としても出版することにしており、県独自の評価シートの活用を訴えることで、福井式の発達障害支援を全国に広めていく考えだ。
 評価シートの原型は、臨床発達心理士の黒澤礼子・同大講師が開発し、本として既に出版されている。対象者の年齢に応じ、「話し掛けても視線が合わない」「一人遊びを好む」などの質問に答えて点数化し、その平均値をグラフに書き込んで図形化することで、コミュニケーション能力や運動能力など、子どもの支援が必要な部分や得意分野が分かる仕組みになっている。
 県は当初、この原型評価シートを活用することを検討していたが、小学生対象でも質問項目が百二十九項目と多いことなどから、簡便に判定できる方法を模索。黒澤講師とも協力しながら、評価の効果を維持させたまま質問項目を減らすなどの改良を加え、独自のシートを作成することにした。
 県は一二年度内の完成を目指し、完成後は県内各市町に配るとともに、大手出版社の講談社(東京都)と連携し、本として売り出す。また、オリジナルの評価シートだけでなく、幼児期から保育園・幼稚園児、小中学校へと進学する際に、保健師や保育園、学校の教員らが子どもの様子や能力を伝えるための引き継ぎシートも同時に開発を目指す。
 県障害福祉課は「発達障害は早期に発見して、早期支援することで、長所を伸ばし、気になる点も治しやすくなる。それを実現するためにより良いシートの開発に取り組みたい」と話している。(笠松俊秀)



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