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高機能自閉症者を昼夜通じて支援 滋賀県が全国初/滋賀

【2012/2/26付 京都新聞より引用抜粋】

http://www.kyoto-np.co.jp/shigatop/article/20120226000083

 滋賀県は2012年度、人とのコミュニケーションが苦手な高機能自閉症者が地域でスムーズに生活するための準備として、昼夜一体型の支援を始める。発達障害の一種で、知的障害を伴わない高機能自閉症の人は、近年まで障害者福祉サービスを受けられないまま、社会において対人関係でつまずいてひきこもりに陥ることも多いという。

 障害者自立支援法が2010年12月に改正されて、発達障害も障害者福祉サービスの対象として明確に位置づけられた。県が今回行う発達障害者支援は、同サービスを活用した昼夜一体型の事業で、全国初めて。県のこれまでの支援は成人期の発達障害者への相談などにとどまっていた。

 今回の取り組みは定員10人で2年間行う。高機能自閉症の人向けのグループホームを運営するなど、支援のノウハウがある社会福祉法人「滋賀県社会福祉事業団」に委託する形で、昼間は同法人の就労支援事業所で物づくりやパソコン作業、対人関係解決の訓練を行い、夜は県が借り上げたアパートで寝起きしながら生活訓練を受ける。内容は個々の特性に合わせて決めるが、将来的に地域で一人暮らしをしたり、企業や店で働くことも見据える。

 昼夜合わせて法人の職員5人が支援するが、県が2人分の人件費を負担する。また今回の取り組みの成果をまとめて、他の社会福祉法人に伝えたり、同様の昼夜一体型の支援をできる法人を認証化する制度も検討する。新年度予算案に合わせて1千万円を確保した。

 県障害者自立支援課は「障害者が地域で当たり前に暮らせるきっかけ作りの拠点にしたい」とする。



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書くのが苦手、発達障害の20歳合格 鳥取大、PC使う/鳥取

【2012/2/28付 朝日新聞より引用抜粋】

http://www.asahi.com/health/news/TKY201202270075.html

字を書くのは苦手だが、パソコン(PC)を使えばスラスラと文章を書ける。発達障害のある受験生が、入試でパソコンの使用を認められ、鳥取大地域学部に合格した。受験を諦める障害者が多いと言われる中、「画期的」と評価する声があがっている。

 合格したのは同大付属特別支援学校、専攻科2年の斉藤真拓(まひろ)さん(20)。発達障害の一つのアスペルガー症候群で、難解な文章の読みはできるが、文字を書くのが苦手だ。特に漢字は小2の水準という。

 大学進学を決意したのは高2のとき。数式を見ると「美しい」と感じる感性を知った教諭から「大学で勉強すべきだ」と助言されたのがきっかけだ。特別支援学校に通い始めた19歳から受験勉強を始めた。



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高岡市:災害時に役立つ「手引き」と「カード」を作成 障害、病院、常用薬…本人が記入 /富山

【2012/3/1付 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/area/toyama/news/20120301ddlk16010490000c.html

 高岡市は、障害者が大規模災害時に適切な支援を受けやすくするため、障害の程度や、かかりつけの病院、避難経路などを障害者が自ら書き込む「災害時避難の手引き」と「避難カード」を作成し、2月1日から配布している。同市によると、障害者向けの災害時の避難マニュアルは全国各地にあるが、障害者自身が記入して個々の状況を知らせる形式は珍しいという。【岩嶋悟】

 同市は、東日本大震災を受け、災害時に障害者が適切に支援を受けられるようにカードと手引きを作成。障害者福祉の課題について協議している「高岡市障がい者自立支援協議会」が監修、実際に震災の被災地で活動したボランティアスタッフの意見も取り入れた。

 カードはA4判を二つ折りにしたもので、表面には、障害の名称や程度などを書き込む欄を、裏面には、日常的に服用している薬の名称、医療的ケアに必要な器具を記入する。

 手引きは、A5判14ページで、服用している薬は、名称や服用回数などをより詳細に記入できるようになっている。またより適切な支援を受けられるよう、障害や症状の特徴や支援方法などを書き込むページを設けた。

 東日本大震災では、特に障害者が服用している薬の情報を避難所などで把握するのが困難だったという。同市社会福祉課は「薬に関する情報を書き込んでもらうことで、大規模災害時にも迅速に対応できる」としている。

 ◇カードはラミネート加工も可能
 カードなどは同市社会福祉課などで配布しているほか、同課のホームページからもダウンロードできる。また、避難カードは同課などでラミネート加工してもらえる。



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障がい者千人雇用センター 全国初、総社市が設立 岡山

【2012/2/23付 msn産経ニュースより引用抜粋】

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120223/oky12022302080003-n1.htm

 ■新年度当初予算案を発表

 総社市は22日、平成24年度当初予算案を発表した。新規事業として、障害者の就労と生活を支援する「障がい者千人雇用センター」を設立、4月からの運用を目指す。国の「障害者就業・生活支援センター」と同様の機能を持つ市単独施設は全国初という。

 障害者雇用で片岡聡一市長は、今年度から千人を目標に掲げている。2月1日現在の雇用者は438人。

 国の支援センターは県内では岡山、倉敷、津山市にある。倉敷のセンターが総社市も管轄するが、エリアが広く、きめ細やかな支援は困難なため、新センターの設置を決めた。将来は国の指定を受け、市の財政負担をゼロにしたい考えだ。

 市総合福祉センター内に設け、専門家を含む3人を雇用、1200万円を計上した。片岡市長は「障害者雇用に大きな風穴を開ける事業になる」としている。

 当初予算案の一般会計は250億円(前年度比12億円増)。歳入は市税が固定資産税の減少で1億6千万円減の76億円。歳出は公債費が減額となった一方、退職予定者の増加と社会保障関係費の増額で人件費と扶助費が増え、義務的経費はトータル5千万円増の124億円となっている。



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障害者支援:新法案の名称「障害者生活総合支援法」に

【2012/2/22付 毎日新聞より引用抜粋】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120223k0000m010021000c.html

厚生労働省は22日、障害者自立支援法に代わる、今国会に提出する法案の名称を「障害者生活総合支援法」とすることを決めた。同日の民主党厚生労働部門会議に示した。基本理念に「共生社会の実現」などを盛り込み、障害福祉サービスの対象を難病患者にも広げるなどの内容。3月中旬に閣議決定し、来年4月施行を目指す。



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