大阪維新の会大阪市議団が市議会に提案を検討している条例案に「発達障害は愛情不足が要因」といった記述があり、発達障害の子どもの親らでつくる府内の１３団体が７日、「偏見を増幅する」として提案をやめるよう求める要望書を市議団に提出した。

　条例案は「家庭教育支援条例案」。この中で「発達障害、虐待等の予防・防止」として、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と記されている。

　これに対し、日本自閉症協会（東京）は６日、市議団あてに内容の修正を求める要望書を送った。書面では「愛着形成の不足が原因でないことは医学的に確立している」と指摘。さらに「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」といった記述に対して「脳の機能的な障害である」と誤りを指摘した。ネット上でも今月初めから「もう少し勉強したほうがいい」「正しい理解が広がってほしい」という声が相次いでいた。

　橋下徹市長は７日、「発達障害の子どもを抱えて苦労する母親に、それはあなたの愛情欠如ですと宣言するのに等しい」と批判。条例案について「行政体が、こういうやり方で子育てしましょうと網をかぶせるのはどうなのか。僕が市民の側に立ったら『大きなお世話だ』と言うんじゃないか」と報道陣に語った。市議団副団長の辻淳子市議は「条例案はたたき台。内容は再検討する」としている。（太田康夫、坂本泰紀）

阪大など５大学、療育法提供へ
　大阪大や浜松医科大など５大学は今年度、自閉症や学習障害といった子どもの発達障害に関する医学データを集約し、適切な治療教育の方法を導き出すデータベースの整備を始めた。根拠に基づく療育法を関係施設や学校に提供するのが狙いで、秋頃には運用を始める予定。将来は、家庭のパソコンなどで保護者も利用できる簡易型データベースも作り、障害の早期発見・対処のための情報を盛り込んでいく。（水谷工）

　ほかに金沢大、福井大、千葉大が参加。いずれも発達障害の研究や療育方法の開発などで実績がある。各大学には「子どものこころの発達研究センター」が設置され、連携しながら研究や教育を行っている。


発達障害のデータベースのイメージ
　集約されるデータは、▽遺伝子▽脳画像、脳機能検査▽心理・行動テスト▽臨床診断▽療育方法と効果――などで、約１万４０００人分、５万件以上に上る。

　データは現在、各大学ごとに管理されており、他大学のデータとの関連はほとんど調べられていない。このため、データベース化では、「ある脳画像のパターンと、ある療育方法の効果に高い関連がある」などと、データ間の関連性を相互に結び付けていく。そうすることで、障害の種類や程度、年齢ごとに有効な療育方法や教育プログラムのパターンを蓄積できるという。

　施設などで、子どもの脳画像の特徴や臨床診断などのデータを入力すると、その子に最適な療育方法などを呼び出せるようにする。個人情報を含むデータは全て匿名化する。

　データベースは、障害の原因解明に向けた研究にも活用する。今後は他の医療機関や自治体などにもデータ集約への参加を呼びかける。大阪大の片山泰一教授（神経化学）は「過去の経験や事例だけに頼ると、誤った療育で症状を悪化させる可能性がある。一人ひとりの子どもに合った療育を実現したい」と話している。

オーストリアのウィーンで、第２次世界大戦中にナチスドイツによって組織的に殺害された障害者らを追悼する式典が１０年ぶりに行われ、新たに身元が判明した６０人余りの犠牲者の遺灰が慰霊碑に納められました。

オーストリアの首都ウィーンでは、９日、ナチスドイツに殺害された障害者を追悼する慰霊式が１０年ぶりに行われ、フィッシャー大統領ら１７０人余りが出席しました。ナチスドイツは第２次世界大戦中、障害者らを組織的に殺害する計画を進め、およそ７万人が施設に送られて命を落とし、このうちオーストリアでは１万８０００人余りが犠牲となりました。
式典では障害者が施設に送られて亡くなるまでの状況を記した当時の診断書が読み上げられ、出席者の中には目頭を押さえる人もいました。
そして、この１０年間に病院で標本にされているのが見つかり、その後、身元が判明した６０人余りの犠牲者の遺灰が入った容器が、出席者が見守るなか、名前が刻まれた慰霊碑に納められました。
当時、施設に送られたものの、生き延びた８３歳の男性は、「今も子どもの死体が運び出される光景が忘れられません」と話していました。
オーストリアでは、高校生らを対象にナチス時代の出来事を学ぶ課外授業が行われるなど、戦後６７年を迎えた今も負の歴史と向き合い過去を清算する取り組みが進められています。

　発達障害を抱える高校段階の生徒に就学のための専門教育をする特別支援学校「県立みなと高等学園」が今月、小松島市に開校しました。生徒に合わせた指導計画を立てるなどきめ細やかな支援を目指し、同じ敷地には、障害に関する相談施設や医療施設もあり、各施設が連携を図るそうです。
　新たな試みに関係者も大きな期待を寄せています。発達障害者の支援団体の代表者の一人は「徳島が支援の先駆けとなれば」と話します。今後、みなと学園を中心に、病院や団体など民間の支援者との連携を提案しています。発達障害者の支援を充実させるだけでなく、支援者が互いの情報を交換し、支援技術の向上につなげたいといいます。
　冨樫敏彦校長は「地域一体となって、生徒や保護者を支えたい」と話していました。現在、県内の事業所約１００社が現場実習の受け入れを申し出ています。みなと学園の開校を機に、発達障害者の支援態勢が県全体に広がることを期待しています。【山本健太】

　小山市は、外見からは分かりにくい障害のある子どもへの周囲の理解と協力を得るためのバッジを作成した。市役所福祉課窓口で配布し、書類などの提出は必要ない。
　バッジのマークはピンクのスマイルハート。「優しい心で温かく見守ってほしい」「純粋な心」の二つの意味を込めた。市民からの要望を受け、市が市内にある療養施設２カ所の利用者の保護者にアンケートを実施したところ、６７％があった方がいいと回答した。
　市では、子どもたちに必要な支援や情報が書き込めるサポートファイルも作成。バッジとあわせて配布する。ファイルには、かかりつけ医や苦手なこと、パニックになったときの対応方法などを書く欄がある。環境が変わっても何度も同じ説明をせずにすぐに理解してもらえ、どこでも誰からも支援を受けやすくなる。
　橋本まり・福祉課主任は「知的障害や発達障害などは外見からは判断しにくく、言動により誤解されつらい思いをすることがよくある。バッジを見たら障害に気づいて、優しい心で接してほしい」と話した。【長田舞子】